親愛なるマスコミ・厚生労働省各位様。データ公開、経緯の説明で透明性を確保しよう！
アメリカでは、二極対立の極みの状態が続いている。一方はメディアのバックアップ体制が万全であり、他方をタコ殴りしている。
やれ、
コロナは危険 ｖｓ コロナは茶番
バイデンは正式な大統領 ｖｓ バイデンは選挙を盗んだ
ワクチンは安全 ｖｓ ワクチンは危ない
ワクチンパスポートは必要 ｖｓ パスポートは基本的人権侵害
そうやって、タコ殴りされ怒りが最高潮に達した市民が、情報公開請求をしたり、司法に訴えたりしてウソをついて社会の混乱を煽っている側がどちらなのかはっきりさせれば、問題は合法的に収束すると思う。
しかし、アメリカの状況は司法は不正選挙をまるで腫れ物を触るように、全く取り扱わない。
アリゾナ州であったアメリカの歴史始まって以来の初めての選挙の外部監査は、多くの不正を証明し、選挙人票の無効を議会が決定するのに十分な証拠を提出した。
しかし、メディアの報道は監査結果が公表される数時間前にニューヨークタイムズが行った予想記事を元に、監査でバイデンが票を上積みしてトランプが261票失ったと報じるのみ。
根拠は、ニューヨークタイムズが入手した監査レポートの下書きと思われる文書である。アリゾナ州議員しか入手できないようなものがリークされ、その内容のまずいところは報じない、都合の良い部分だけ語り、事実とは真逆の結論を報じたニューヨークタイムズだが、リークした未確認の下書きに基づく憶測記事なので、おそらく責任は取らなくともよいであろう。
だが、数時間前に憶測記事を書くくらいに注目度の高いニュースであるなら、その後議会に正式に提出された内容を続報として詳説し、憶測記事の間違いを正すくらいはやって当然であろう。やってないが。
監査レポートが正式発表になった直後のテレビでは、ジョン・オリバーが実際の正式レポートの内容はスルーして、ニューヨークタイムズの憶測記事を引用して、バイデンが票を伸ばしたとウソの上塗りをしている。
そして、２０２２年１月の今になっても、このトランプが失った261票は事実であるとして各社メディアが報じている。メディアとはそんなに不注意であったのでしょうか。でも、これが意図的であると証明するのは難しいでしょうから、たぶんお咎め無し。
Cyber Ninja, which had no election review experience, eventually found that Trump lost the county, and Arizona, to President Biden by more votes than originally counted.
そのジョン・オリバーは選挙前には、不正選挙がトランプ側によって行われることをかなり警戒していて、選挙マシンをハッキングするのが如何に簡単か、アメリカでもロシアのハッカーにより選挙が盗まれ得ることをわかりやすく解説していた。
マスコミの読みがはずれ、トランプがなんかあっさり負けたので、一転、不正選挙などアメリカではあり得ないの大合唱になったのだ。これもたぶんお咎め無し。
そもそもこのニュースは、アリゾナ州の地裁がアリゾナ州の外部監査を担当したサイバー忍者に対して、一日５００万円の罰金を課すると決定したというニュースだ。
それも極左翼グループの市民団体であるThe Arizona Republicがサイバー忍者に対して監査レポートを作成するにあたって使った生データを要求しているから渡しなさいという命令を８月に行ったが、サイバー忍者が拒否。その後、サイバー忍者は債権者への支払いから破産状態になり１月までに社長まで解雇され、この裁判の弁護を担当する弁護士も無給であるので裁判を降りたいと主張するも裁判官が却下。そして、一日５００万円の罰金を、社員や家族にも要求していくと脅す訳だ。
大体、起業する意味の一つは、自分の財産と会社の財務を切り離すためである。事業がうまく行かなくなり会社が借金を抱えても、会社を破産させれば自分の財産は無傷という状態にして、起業者がリスクを取りやすくすることで、新しい事業が発展する土壌になるのだ。
そういう基本も、トランプサポーターを追い詰めるためなら忘れても構わない。
それほどアメリカ社会は二極対立している。
トランプが損をするなら、法律も、常識も、ルールも、前例も、全て自由自在に曲げてOKである。
それは、トランプがもどってくるとアメリカの金持ち達が損であるからだ。
プチ市民戦争をさせたい
ソロス
そうやってトランプサポーターを怒らせて、小さな暴動でも起こさせたらば、大手を振って警察をサポーターの自宅へ送り、逮捕をちらつかせてトランプ支持を諦めさせたい。
それを理解して、辛抱にたえ、あくまでも合法で、非暴力で状況を打開しようというのが保守派の鏡トランプサポーターである。南北戦争ver 2.0はない。話し合いで解決しましょう。
トランプサポーターがなんとか耐えられるのは、真実が自分たちにあると信じているから。
メディアにじゃまされているせいで、ギリギリ最小限ではあるが真実の拡散がなされており、そう遠くない未来には、バイデンサポーターとも手を取り合って理解し合える日が来ると信じているからである。
アメリカの司法は、不正選挙には弱腰であるが、ワクチン接種の義務化に関しては最低限の仕事をしている。
バイデンが宣言したワクチン接種義務化のアナウンスには、法的な根拠が怪しく、おそらく憲法違反であると当初から保守派は議論していました。
ゆっくりではありますが、そのとおりの審議がなされ、バイデン政権は法的な根拠なしでもワクチン接種を推奨していくことになりました。
司法には一抹の希望があります。
。。。アメリカでは。
他の国はどうでしょうか？
司法は働いているでしょうか？
政府は透明性を確保できているでしょうか？
警察は憲法に保証された基本的人権を守る本業を達成できているでしょうか？
もし、これらが十分に機能していないと一定数の民衆が確信した時には何が起こるでしょうか？
１月５日カザフスタンでは民衆がデモ行進を行い、それは暴徒に変化してしまいました。
こちらが地理的にも近いロシアからの速報です。車が燃やされていたり、ガソリンスタンドに破壊の後が見えます。
それはすぐに、政府組織への不満ともなり、銀行・ワクチン接種会場・銀行・テレビ局が襲撃されます。
事態を重く見た当局はインターネットを遮断したため、現地からの情報がかぎられており、１月６日では情報が錯綜しておりました。
報道にあったように液化ガスの価格の上限引き上げからの高騰に不満で市民が暴徒になったのか？
デモの原因はおそらく液化ガスの値段上昇ではないでしょう。
カザフスタンのように銀行からお金を引き出すのにワクチンパスポートが義務化されたら、私でも抗議したくなります。
１月６日時点の速報はこちら。
数日の間に、情報がもう少し入ってきます。
未だに結論は出せませんが、社会がそうとう混乱してしまっていることは確かです。
ワクチン接種会場が抗議集団に襲われて、医師が逮捕されているという情報すらあります。抗議集団に従わない警官も、逮捕されているという情報もあります。
真実はメディアの抑制の抜け穴を見つけて、ゆっくりと普通の常識がある人に到達します。
医師が重い副作用を知りながらワクチン接種を安全だと勧めた場合は、業務上過失致死傷までありえるのではないでしょうか？
自由大韓護国団と未来を開く青年弁護士会は6日、チョン教授を傷害及び業務上過失致死傷の疑いで、ソウル警察庁に告発した。
原告は「本人がワクチン副反応を経験しており、その危険性を知りながらも、ワクチン接種を推奨し、国民は危険だという認識なしにワクチンを接種し、副反応による被害を受けるよう尽力した疑いで告発する」と明らかにした。
どれだけの時間が残っているでしょうか？
連邦判事は、FDAがワクチンの安全性に関するレポートを公開するペースを100倍に短縮したのをご存知ですか？半年もせずに、薬害が公式データで明らかになります。FDAとファイザーが接種開始から90日間で1300人ほど死んだことを知りながら、安全であると推奨し続けたことがすでに公になっていますよ？
たくさん射ったから1300くらいはしょうが無い。自然死と区別がつかない。という方は、こちらをご覧下さいね。
各国の保険機関は、米国のFDAの決定を受けて、自国のワクチンを認可してきました。その根底が崩れたのですよ。
シラはもうキレません。
すでにコロナのウソ、不正選挙のウソ、ワクチンのウソについては１０％どころではない知識人や一般人が把握しているでしょう。
時間の問題ですよ。
海外でのオミクロンの報道の仕方は、すでに軟着陸を目指しているように感じます。積極的に正しい情報をだして下さいね。
マスコミの皆様。バスに乗り遅れますよ！
可愛いアルパカも機嫌をそこねると、ものすごい距離から唾を飛ばしてきます。
子供たちに接種とかすると、私でもキレちゃいますぞ。
