保守派の強い第５巡回裁判所がバイデン政権のワクチン義務化へ停止命令
以前からバイデン政権が打ち出した従業員数１００名を超える企業へのワクチン義務化について、合法性・合憲性は大丈夫なのかを疑問視してきましたが、これが複数の共和党主導の州による訴訟へと発展し、ニューオリンズの連邦仲裁裁判所（巡回裁判所ともいう）で争われていましたが、正式に違憲判断が来たようです。
こちらのデイリーワイアーの記事によると
The three-judge panel in New Orleans ruled that Biden’s mandate “grossly exceeds OSHA’s statutory authority,” writing that “rather than a delicately handled scalpel, the Mandate is a one-size fits-all sledgehammer that makes hardly any attempt to account for differences in workplaces (and workers) that have more than a little bearing on workers’ varying degrees of susceptibility to the supposedly ‘grave danger’ the Mandate purports to address.”
バイデン政権がOSHAを通じて実施しようとしているワクチン接種義務化は、一律的であり、ビジネスの実情に即していないので、不必要な業種へも負担を強いるものであり、OSHAに与えられた権限の範疇を大きく逸脱しているという判断がされたようです。
これに伴って正式な停止命令も裁判所から出されたので、普通であればワクチン接種義務化は頓挫です。
仲裁裁判所というのは各州の地裁レベルの次にあたり、この次はもう最高裁しかありません。そして、アメリカでは裁判の殆どは地裁と仲裁裁判所レベルで完結して、最高裁まで到達することは稀です。
しかし、バイデン政権としてはワクチン接種義務化を遂行する模様です。
You can see the exchange in the video above. “People should not wait,” Jean-Pierre says in answer to the question. “They should continue to move forward and make sure they’re getting their workplace vaccinated.”
ジェン・サッキ報道官に代わってアナウンスをした副報道官 Karine Jean-Pierreによると企業は裁判所命令を無視することになるが、目標の達成にむけて従業員の接種努力を中断するなというアナウンスをした模様です。
毎日１１００人のアメリカ人がコロナで死んでいる状況です。OSHAには職場が安全であると感じられるようにすべき措置を強制する法律上の権限があります。バイデン政権の司法省がこれらの訴訟にフルサポートすることを約束していますので、ビジネスは続けて従業員へのワクチン接種義務化の準備を続けていくべきと考えています。
OSHAとはなんぞや？という方はこちらを参照ください。
そして、コミナティーで正式に承認され安全性が確認されたワクチンがあるのだから、義務化は当然ではないか？と思ったかたは、こちらを確認ください。