#053 核攻撃能力を持ってこその核廃絶
今年も8月15日がまたやってくる。あやまちは繰り返しません、誰のあやまちか。アメリカの過ちのことだ。本来、アメリカに言わせるべきだろう。
自由民主党というのは、残念ながら「戦後レジームの保守」であった。いや、自民だけではない、共産党も含む野党も、敗戦利得者として、日本に対して2回も核攻撃を行った国の保護領となることを許容し、それを維持してきた。戦後79年の今、憲政史上最悪の総理の下で、その膿が噴き出し、戦後最大の危機を迎えている。
本日、長崎市長様曰く、「・・・世界に強く訴え続けていく」との事だが、訴えるだけで世界が変わるのだろうか。核兵器のない世界が実現できるのだろうか。少なくともこれまで、歴代市長が殊勝にも訴えてきたはずだが、何も変わっていないどころか、事態はむしろ悪化している。式典では、生徒らの美しい合唱が聞こえてくる。平和を願う歌詞に心を打たれるがゆえに、年長者としての責任を感じざるを得ない。純粋に生きている児童生徒学生に、平和を願うことしかできない日本を残してしまうのか。これでいいのか。
後世に、憲政史上最悪の総理として歴史に残ることが確実と小職には思われる現総理。広島1区選出の総理のこの暢気なフレーズ「核兵器廃絶へ舵を切るべき」は誰に対して言っているのだろうか。ぜひ米国に対して迫ってもらいたい。目下の最大の脅威、チャイナ、北朝鮮。岸田政権の下で、さらにロシアも脅威となり、いつ攻撃されてもおかしくない事態になってしまった。相手がこちらの云う事を聴いてくれるのであれば誠に有難いが、心から御願いすれば、廃絶してくれるのだろうか。核兵器を本当に廃絶したいならば、先ず自分が核兵器で武装し、核保有国と対応に話ができる様になってからの話だろう。
核武装について触れたので、今こそ日本が喫緊の課題として実行すべきものを下記に記したい。（僭越ながら、砂漠十策とさせて頂く）
１．核武装
技術はある。決断と意思の問題。ここで北朝鮮、チャイナ、ロシアに侵攻されたら日本の歴史が終了する。岸田政権は、米国の奴隷となることを選択して、危機を乗り切ろうとしている様だが、むしろ、北朝鮮に倣って、核武装すべきだ。昭和20年8月、我々の偉大な先輩方により、朝鮮半島興南で実験成功の歴史あり。そのインフラ遺産は皮肉にも北朝鮮が継承している。
２．憲法廃止（無効化宣言）
十七条の憲法への復古
３．メディアリセット
・既存リベラルメディアの営業全面停止
・電波オークションの即実施によるメディアの健全化
・NHK廃止（受信料も終了）。有料ネット配信に切り替え。優良番組だけが残るはず。
４．積極財政への大転換（緊縮財政からの完全脱却）
・軍拡。防衛産業の一大強化
・道路、鉄道、港湾、空港、河川、橋梁、ダム等への巨大インフラ投資
・国立大学の再国営化（独立行政法人廃止）
・エネルギーインフラ投資拡大
・食糧自給率向上のための農業向け巨大投資
・NTTの再国営化（安全保障の観点から、通信インフラの再国営化）
５．エネルギー政策の転換
・既存原発は再開
・化石燃料（太陽エネルギーの缶詰）主義への復帰（当面一番現実的）
・核融合技術への投資3兆円、高放射性廃棄物処理技術への投資2兆円
・EV補助金廃止（廃止すれば売れなくなって終了）
・再エネ賦課金廃止（再エネ業者に配る金がなくなれば終了。そもそもペイしない発電なので国民に賦課金として負担を押し付けている。諸悪の根源が再エネ賦課金。即廃止。
６．ロシアとの外交関係正常化
・日米安保条約改定（保護領から脱却、真の独立を）
・ロシアとの平和条約締結
・核ミサイルをチャイナ、北朝鮮へ向けて配備
７．自衛隊の米軍からの独立
・米軍の下請けとなっている自衛隊を米軍から切り離す。連携は維持。
・戦闘機他、基幹軍事技術の独自開発強化（軍事予算20兆円／年）
８．反日国会議員、反日知事の一掃
選挙で落とそう。メディアリセットで、反日議員の実態を連日報道する。「反日はかうだ」第一話は河野太郎。第二話は橋下徹。第三話は稲田朋美他LGBT利権法推進議員。いくらでも「候補者」あり。
その他ワクチン、コロナの真実等。
９．不法滞在外国人の強制送還、外国人労働者の漸次縮小、外国人による土地取得制限、電力・通信インフラから外国勢力を排除
１０．若年層世代への所得移転促進
35歳まで社会保険料免除、所得税・住民税を非課税化。
こども庁の予算、男女共同参画予算は全て、専業主婦に現金給付する。これによって、低所得のため、やむなく外で仕事をしている女性を家庭に戻す（仕事をしたい女性はすれば良し）赤ちゃんは、保育園よりも、絶対に「ママがいい」。
はい、財源は？との質問あり。全て国債（通貨発行）で可。コロナに90兆円以上出してインフレ全く起きてません。上記で90兆円もかからない。心配なのは、むしろ、日本の産業が弱体化し、供給能力が低下していること。特に防衛産業、建設業界。しかし、まだ間に合うと信じたい。
早晩行われる総選挙では、広島1区で、ぜひ核武装を唱える保守政治家の当選を期待する。
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