テレワーク導入の課題

テレワーク導入の広がり

新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、各社テレワークの導入を急ピッチで進めている。

教育現場への影響

教育現場への影響も大きい。入学時期を延期したり、授業をオンラインで配信するなどの対策が講じられているようである。
しかし、まだ課題も多い。教育現場には書籍等に関する「著作権」がつきものである。著作権法上、著作権者の許諾なく、著作物を複製したりオンライン配信したりすることができないのが原則である。このルールにより、ネット授業が制限されていると指摘され始めている。

新型コロナ感染防止　「ネット授業」阻む著作権

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テレワーク導入の課題

この指摘はテレワークにおいても当てはまる部分がある。つまり、職種にもよるが、ネット等に一般公開されている情報のみで完結させることができる業務は少なく、資料や書籍を参考にする必要がある業務がほとんどだろう。出社が原則であった場合、社内に１つの資料、１冊の書籍さえあれば、これを参照することは可能であるし、著作権法を含む法律上の制限がされることはなかった。
しかし、テレワークの場合はどうか。同じことをテレワーク下で行おうとすると、
①極論、資料、書籍は従業員数分用意する
･･･現実的ではないだろう
②必要箇所をコピーして持ち帰る
･･･予め必要箇所が予測できたら苦労はしないし、そもそも出社の負担がある。
①、②のように、紙媒体を原則としてシェアすることが現実的ではない。
そうすると、
③Kindleのビジネスアカウントを利用する
④資料、書籍をオンライン上でシェアする
テレワーク下において、資料、書籍を障害なく参照するためには、③、④のような手段しかないのではないか。
しかし、③ならともかく、④については上述のネット授業と同様に、著作権のハードルを乗り越える必要がある。
テレワーク導入により、業務効率の低下も指摘されている。資料や書籍の「シェア」につき法的な障害を取り除くことは、業務効率の向上にも資するように思う。