見出し画像

今日の始まりに【2024/01/10 金融ニュース】


自己紹介リンク (@Yshimogawara)

👆note読んで興味持っていただけたら、ツイッターフォローお願いします!ここに書いていないことも不定期に発信しています!

本日のひとことコメント

現在の体重: 75.2kg
目標体重: 70.0kg
最近少しずつ寒くなってきましたね。。。寒くなってくると朝起きるタイミングがずれ込みがちなので、しっかり自分のモチベーション上げて早く起きるように心がけます!

世銀、コロナ禍後の成長は足踏み状態

  • 2024年1月9日に最新の経済見通しを発表

  • 世界経済成長は2024年までの5年間で、1990年初頭以来弱いパフォーマンスになると予想

  • 2024年の世界経済成長率予想は2.4%で、2023年の2.6%を下回って3年連続で減速すると予想

  • 2025年予想は3.0%から2.7%に下方修正

世界経済成長率は1990年以来、2.0%台という低水準で推移予定

国内ニュース

経済指標

  • 東京都コアCPI

    • 106.1

    • 前年同月比+2.1%、予想+2.1%、前月+2.3%

    • 2022年6月以来の低水準

米国ニュース

重要コメント

  • トランプ大統領

    • 米経済の崩壊は、バイデン政権下にある2024年中に起こることを望む

    • 米経済は今信じられない状態にある

    • フーバー大統領のような立場にはなりたく無い(フーバー大統領時代の1929年に大恐慌が発生した)

  • ブレイナードNEC委員長

    • インフレ率抑制に関して、中銀はまだ責務を果たしていないとホワイトハウスは考えている

    • 処方箋薬など、一部についてのコスト低下を政権としては引き続き求めている

    • コスト節減分を消費者に還元しない企業については、今後も指摘を続けていく

  • バーFRB副議長

    • FRBが新設した緊急貸出制度を延長する可能性は低い(2024年3月11日に打ち切り予定)

    • 緊急貸出制度は、地銀破綻などが相次いで発生したタイミングで緊急事態を想定して設立された措置である

トランプ大統領の免責判断に関する連邦高等裁判所審理

  • 2024年1月9日に真理が行われた

  • トランプ大統領は免責特権が適用されると主張したことに対して、判事らは懐疑的な質問を投げかけた

  • 連邦地裁では2023年12月1日にトランプ氏側の免責特権の主張を退けている

欧州ニュース

重要コメント

  •  ビルロワドガロー・フランス中銀総裁

    • ECBは年内に利下げに踏み切るだろう

経済指標

  • ユーロ圏失業率

    • 6.4%、前月6.5%、予想6.4%

    • 過去最低水準と同一

利上げ環境下にも関わらず、ユーロ圏失業率は過去最低水準まで

ポーランド中銀、政策金利据え置きを発表

  • 5.75%で維持

  • インフレ率が大幅に低下しているものの、インフレ抑制を続けるために金利を据え置く判断

中国ニュース

対台湾に関する報道がいくつか進展

  • 台湾からの輸入品に対して、関税優遇措置を停止する対象を拡大

    • 中国商務省が声明を発表

    • 与党の民主進歩党が、中国本土に対する貿易制限を放置して、中国政府に関する虚偽の批判を行なっていると批判

中国駐米大使、台湾問題で妥協する余地はない

  • 中国ほど台湾海峡の平和と安定を大切にする国はない

  • 一方で、台湾独立という分離主義と海峡の平和は相容れない問題であり、この点について妥協の余地はない

その他ニュース

コモディティ

  • 原油

    • 反発

    • 前日の急反落に対する押し目がい

    • ほぼ横ばい

    • 金利動向に左右される中で、11日発表の米CPIに身構えている状態

パレスチナ・イスラエル戦争

  • ガザ南部と中部で医療崩壊の恐れ

    • WHOのコメント

    • 医療スタッフと患者が病人を脱出したことにより、医療サービスの維持が困難になっている

  • キャメロン外相「イスラエルの国際法違反を懸念」

    • 国際刑事裁判所でイスラエルの行動が妥当かを問われた場合、イスラエルが脆弱な立場に置かれる可能性はあるだろう

  • ブリンケン国務長官「民間人の犠牲はあまりにも多い」

    • パレスチナ人がガザで再び生活できるような状態を取り戻す必要がある

    • 同時にパレスチナ政府は自らを改革する必要もある

    • 南アフリカがイスラエルのジェノサイドについて国際司法裁判所に提訴したことのメリットはないが、一方で民間人の犠牲があまりにも多いという事実については同意する

  • レバノンでのハマス幹部殺害、超法規的殺人の罪に相当する可能性

    • 国連特別報告者「殺害された人物が、レバノンからイスラエルに武力攻撃していたという証拠をイスラエルは提示しておらず、自衛権の行使には当たらない」「武装集団がどこにいようと、無制限に攻撃できる法的根拠はない」

ロシア・ウクライナ戦争

  • 2024年1月6日のウクライナへの攻撃は、北朝鮮からの攻撃も含まれる

    • ホワイトハウスが1月9日に発表


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?