社会福祉連携推進法人制度と田植え(農業)の類似点

皆様こんにちは！
今回は個人的に、大学院で研究している”社会福祉連携推進法人制度” と今回中之条で行われている田植えが、非常に親和性があるということについて少しお話ししてまいりたいと思います。

社会福祉連携推進法人制度について

2021年 に施行された"社会福祉連携推進法人制度"は社会福祉法人が連携し、いわば"規模の経済性"を活かして効率的な法人運営を促進する制度です。

規模の経済性とは例えば某大手コンビニさんは、日本全国に存在しその流通においては大きな一台のトラックに同じ仕入れ先から荷物をのせ、
一帯的に一台で配送することができれば、個々のコンビニエンスストアが注文し、個別のトラックで輸送してもらうよりもコストを低く商品を店頭に並べることができます。

まさにそれが"規模の経済性"の一部です。

今回の中之条みらい米プロジェクトでは、中之条町ボランティア連絡協議会、中之条町社会福祉協議会が事務局、中之条町おいしいお米研究会、そして地域の各種団体の役員の方々、学校の方々が連携し、行なっています。

宣伝においては、東京の福祉団体や地域の社会福祉法人が支援する形になっています。

これこそが、厚生労働省が進めている”大規模化する福祉”の一例です。

調整が難しいことは多くあります。例えば、、、
競合他社としての法人同士ではお互いに連携することが感情的に難しい状況にもあります。

合併や統合でない機動力

ここで重要なことは、連携推進法人は"合併"や"統合"ではない、という点です。

あくまで個人としての人格を持ったままに連携することを可能としたのが連携推進法人制度であり、原則１法人1議決権で運営されており、法人の大きさには関係なく意思決定が可能になっています。

今回のプロジェクトにおいても、お互いが一つも目標に向かって、
対等にそしてお互いが出し合える力を合わせて、
美味しすぎるお米づくりに一丸となって進んでいます。

それが、地域で事業を行う最大の"推進力"です。

草刈りを行う地域の方々

その推進力があるからこそ、多くの方々を巻き込んで
事業を行なっていくことができています。
この力が全国の社会福祉法人に広がる、全国の社会福祉協議会、
各市区町村、各都道府県にも広がっていけば、
もっと福祉も、日本も前進するはずです。

ぜひ、お読みいただいている皆様のお力を、
この企画の拡散にお貸しください。よろしくお願いいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今回はこの辺りで、失礼いたします。

ライター：中川ひろし（ふくしクリエイター、日本福祉施設士会 代議員）
画像の出典：厚生労働省HP