江戸川区民としては頼もしい限りです。

『では10万人当たりの感染者数を最少に抑えている江戸川区（人口約70万人）は、いったいどんな取り組みを行ってきたのか。医療支援、経済支援の主だった内容をまとめてみた。【①ドライブスルー方式のPCR検査体制（4月導入※都内初）②区立の宿泊施設を軽症者の療養施設として開放、民間ホテル借り上げ③感染の疑いのある人すべての人にパルスオキシメーター（血中酸素濃度計）を貸与④1000件以上の職員提案の中から、60項目のコロナ対策を実行⑤特別定額給付金コールセンターを5月1日開設⑥区独自の中小・零細事業者向け緊急融資●ウイルス対策緊急融資（融資上限1000万円）斡旋額308億8365万円／件数：4081件●固定費融資（融資上限300万円）斡旋額：6300万円／件数：21件（※いずれも7月22日時点）⑦給付金（10万円）を区内で使おうキャンペーン
⑧医療従事者への支援、応援メッセージ、寄附など（寄附金2365万円）】さらに、第2波への備えとして小中学校の1学期給食費公費負担、1人1台のタブレット端末配備、医療機関の機器購入補助、医療専門職採用支援なども実施している。感染拡大を最小限にとどめたという点では、「検査から療養まで、区が一貫して支援」のスタイルをいち早く構築したことがポイントだ。感染の疑いのある人にはまず、かかりつけ医や近くの診療所に電話やオンラインで相談してもらう。医師の判断で検査が必要なケースは、ドライブスルー方式PCR検査センターで検査。採取した検体を東京都・民間検査機関・区独自の検査機関で検査、判定する。感染と診断された陽性者は、軽症者は区立ホテルや区が借り上げた区内のホテルで療養、中等症患者、重症患者は区内の8カ所の病院で入院治療というシステムだ。～また、今回のコロナ禍では、自治体による情報公開のバラツキが目立っていた。東京都発表の公表数値のみの開示や区内の集計値の公表にとどまる区が多い中、江戸川区、葛飾区、足立区、墨田区、練馬区は患者の個別情報まで開示している。江戸川区のサイトを見ると、1日ごとに区内の発生状況の数値を公表しているのに加え、感染者情報を年代、性別、発症日時、勤務地（区内・区外）などが記されている。これらは過去分もすべてチェックできるようになっている。～区の取り組みに区民や区内の事業者も一体となって協力姿勢を見せてきた。その象徴が区民や事業者などからの募金や支援物資の数々だ。総額6165万円の寄附金（うち医療従事者応援寄附額は2365万円）、マスク33万枚、消毒液、携帯型自動翻訳機、飲料水、清掃ロボットなどが寄附された。さまざまな取り組みは、感染拡大防止だけでなく、思わぬ副次効果をもたらした。新年度が始まる4月は、どの地域でも自殺者が年間でもっとも多い月である。江戸川区でも2017年は18人、2018年は13人、2019年は16人の自殺者があったが、今年はなんとゼロだった（5月は6人、6月は0人、7月は集計中）。「専門家の方にお話を伺ったところ、災害時には気分が高揚して、一致団結して乗り越えようという気分になる。問題はこの先、反動が出るんじゃないかとお話されていました」。6月30日に日本記者クラブで江戸川区のコロナ対応を講演した斉藤猛区長はこう言って気を引き締めていた。江戸川区がいち早く独自の対応を取れたのは、斉藤区長が区の職員出身で、行政経験が豊富なうえ、住民のニーズを熟知していた点も大きいと思われる。～都内の感染者数が急増し始めた7月以降、江戸川区でも感染者が増加傾向にあり、感染経路も5割が不明という状況だ。区外飲食店での感染によって家族や職場に広がっているケースが見られるため、日中、都の中心部へ通勤・通学する区民に向けて、7月27日から区長をはじめ区の幹部が駅頭で感染防止を呼び掛けている。区のシンボルである「タワーホール船堀」のライトアップも開始した。こうした区の姿勢を意気に感じた下町気質の住民たちが協力し、地域が一体となってコロナに立ち向かっている。国や都に依存するのではなく、地域コミュニティの中で行政と住民が手を携えて災禍に立ち向かっていく。江戸川区は、そんなモデルを構築してるからこそ、感染拡大を防ぐことができているのではないだろうか。』

誤字見つけた。『こうした区の姿勢を意気に感じた下町気質の住民たちが協力し』「意気」じゃなく「粋」でしょ？！
江戸川区民としては頼もしい限りです。

｢人口比感染｣23区最少､江戸川区の下町モデル
10万人当たり感染者は新宿と大きな差がある
https://toyokeizai.net/articles/-/367064