Shigeo YOKOAYAMA(横山 成男)

I'm Earthling living in tokyo, japan. I have fibromyalgia.日本の東京に住んでいる地球人です。線維筋痛症を患っています。

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    「政治家は貴方たち高齢者を単なる一票としか見ていないので自ら投票に行かないという選択の自由もあるのだよ」

    『ただひとつ言えるのは、高齢者が偏って権力を握る状況では、高齢者世代が時代に応じた意識のアップデートを行うことはもちろん、若い世代に対して強く責任を負わなければ全世代の民意を反映した社会を実現させることが原理的に不可能ということだ。このような中では、例えば数として力を持てない若い世代に、その世代の意見が反映されない場合の責任を高齢者世代に追及する法的な権利を与えるといった、これまでの時代感覚からは過激と思われるような劇的な変化が必要となるだろう。そうでなければ、全世代の民意を

      • 厭味、皮肉、ひとこと多い言葉は使うな

        『厭味、皮肉、ひとこと多い言葉は使うな』 これができないダメなオトナが多い。 いじめを受け続けた81歳"少年野球のおばちゃん"が子どもたちに「これだけはするな」と伝えていること何を言われても平気な子はいない https://president.jp/articles/-/53108

        • 現実は常に人間の想像の上をいく。楽観的に成れるのは危機を乗り越えた一瞬だけなのだ。

          『負け戦に突っ込んだのは、日本のリーダーたちが精神論に流され、現実を直視できず、「日本人の勇ましさをもってすれば、石油が底をつく前に米国人が白旗を上げるだろ」という根拠ゼロの楽観論にすがってしまったことが大きいのだ。賃上げをしなくてはいけないという現実から頑なに目をそらし、「人口減少は技術革新でスカッと解決!」と叫ぶ令和の企業経営者にも同じにおいがプンプン漂う。毎年多くの国民が消えるという意味では、人口減少も「戦争」と言っていい。80年前と同じ轍(てつ)を踏まぬよう、今度こそ

          • 人材の流動性を重んじる人事戦略だけでは企業は強くなれません。

            『いまご紹介した5つの要因に共通しているのは、「他人任せの意識」です。では、なぜ他人任せになってしまうのでしょうか。その最たるものが、人材の採用、とくにエンジニアやマーケターの採用にあります。コロナ解雇が話題となっている2021年初頭の時点において、エンジニア、マーケターともに有効求人倍率は5倍を超えています。他職種の有効求人倍率が1倍前後であることを考えると、その人気は群を抜いています。採用する企業側は、インターネットに詳しいエンジニアやデジタルマーケティング経験のあるマー

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            55歳と成った今、改めて考えさせられた。

            『生殖細胞の老化は、受精効率、発生確率を低下させます。幹細胞の老化は新しい細胞の供給が悪くなるので、全身の機能に影響が出ます。歳をとるとケガが治りにくくなったり、感染症にかかりやすくなったり、腎臓、肝臓などの内臓の機能が低下する一因となっています。つまり幹細胞の老化が、個体の老化の主な原因の一つとなっています。受精卵が分裂し分化して器官の形成が進んでいき、体が完成すると、後はひたすら古い細胞と新しい細胞の入れ替えを繰り返します。入れ替えの周期は、組織によって異なります。一番短

            測定の方法が旧態依然としたモノだと逆効果になってしまう事もままある。

            『難しい要請ではあるが、事前に難易度のわかっている設問を大量に確保し、試験のたびに入れ替えていけば可能である。実際、この技術は有名なTOEFLやTOEICといった試験で使われている。これらの試験を受験した人の中には、受験するたびに内容が違うのに、なぜ試験結果を比べることができるのかと思っていた人もいるだろう。そこにはIRTというテスト理論の裏付けがあるのだ。ちなみに、巷ではコンピュータを使った学力テスト(Computer Based Testing: CBT)が話題だが、そこ

            チームによる行動はヒトのイキモノとしての生存戦略だったと気づく時なのだ。

            『このような話をすると「何でも海外のマネをすればよいものではない」といった意見が出てくるのだが、少なくともビジネスという観点では非効率なやり方をわざわざ残す必要性は薄い。日本企業の生産性が著しく低いのは事実であり、日本でもできるだけ早く業務を個人完結型にシフトする必要があるだろう。もしそれが実現すれば、必然的に電話番の問題は解決しているはずだ。だが、仕事が個人単位となり、新人が電話番をしなくてもよいビジネス環境というのは、凡庸なビジネスパーソンにとってはシビアである現実につい

            理想的と思われるかも知れないが私は後者での判断を選びたい。

            『ところが、社会に不公平を感じるものが多く秩序と正義を求めて団結するものが多い場合、スパイト行動が起こる。すなわち、「自分たちは高い使用料を払っているのに、フリーライダーたちがただで橋を使うのは許せない。橋を壊してしまおう」となる。合理的に考えると、ただ乗りする人がいたとしても橋を使えたほうがいいのでは?何故橋が使えなくなり自分が不利益をこうむるのにそんなことをするのか?と疑問がわく。〜橋が使えないのは一見不合理だが、実際は自分たちが得をする利己的で合理的な行動なのだ。〜維持

            異世界でチャンスを待つのだった。

            『だがやはり、年長世代は数が多いのだ。若者があなたたちを「一切合切凡庸な」と指差してしまうのは、数が多すぎて顔が見えないのだ。マジョリティは強者である。ではマジョリティであるだけで加害者になるのかというと……ときにそういう場合もあると言わざるをえない。「うっせぇわ」は、その被害者たちの声なのだ。最後に念のため。LGBTQ当事者に無理やりカミングアウトを強いてはいけないように、本稿の議論を根拠に「お前らは本音を言ってないらしいな、言いなさい!」などと若者に強要してはいけない。本

            メンバーシップ型雇用とのハイブリッドな雇用形態をうまく作れるか?が今後の明暗を分けると考えます。

            『「改正高年齢者雇用安定法」が4月1日から施行されます。現在同法では、定年を65歳未満に定めている事業主は、高年齢者の安定した雇用を確保するために、①定年制の廃止、②65歳までの定年の引き上げ、③65歳までの継続雇用制度(再雇用制度)の導入、のいずれかを実施することが義務付けられています。改正後は②③の年齢が65歳から70歳に引き上げられます。企業は、基本的に今回の改正を歓迎していません。高齢者は体力・知力などの低下から業務の生産性が低下することが多く、70歳まで雇用し続ける

            共存するにはどうするかを考え解決策を見出す事が多様性を認める事になるのだ。

            『土肥:確かに、タバコを吸っている人たちは缶コーヒーなどを片手に持ちながら、プカ~と吸っている印象があります。ただ、気になることが一つ。この記事を読んでいて、タバコを吸わない人たちから「家の近所に喫煙所ができたら、煙がくさくて嫌だな」「通勤の途中に喫煙所ができたら、スモーカーがたくさん群がっていて近づくのが嫌だな」といったネガティブに受け止めている人もいるはず。岡部:誤解していただきたくないのですが、当社は喫煙所を設置することで、タバコを吸う機会を増やしたいと思っているわけで

            極端な弱い者イジメをせず適度なハイブリッド化ができるのも日本文化の強みでもある。

            『なんてことを言うと、「命より経済を優先するのか!」「貴様のような人間がいるから感染者が減らないのだ」と殺意を覚える方も少なくないと思うが、コロナは決してナメてはいけない恐ろしい感染症だということにはなんの異論もない。しかし、一方でこの日本においては、厚生労働省が、年間推定約1000万人が感染して約1万人が亡くなる、と注意喚起してきた季節性インフルエンザよりも「犠牲者」が少ないのも否定できない事実である。なぜ毎年この季節になると200万人もの感染者が出るほど流行し、多くの高齢

            ブレーキを踏む時はしっかりと踏みヒトビトを生き残らせなければまたスピードを上げることもできない。

            『日本は国民皆保険制度であり、医療は事実上、政府が運営している。政府が強力なリーダーシップを発揮して、緊急時の特別体制を構築しない限り状況は変えられないだろう。上記を総合すると、今後の日本経済のおおよその推移が見えてくる。今回の緊急事態宣言は、休業要請の範囲が限定的であり、宣言の発令そのものが経済に壊滅的な影響を与えるわけではない。しかしながら、人の移動は思ったより減らない可能性が高く、感染を抑制する効果は薄くなる。そして、医療体制の抜本的な変更がなければ、少なくとも現時点の

            自分が死んだらどうなるか?などと考えるヒマがあったら今を大事に生きよう。泣きながらこの世に出てきたのだからどんなに悪くても泣きながらこの世にを去るだけだと思えばそんなに悪くはない。

            自気力のみ?(自分さえ良ければ他がどうなろうと知らん顔で、自分に火の粉が降りかかてきて初めてギャーギャーいうくらいの気持ちしか無い)

            『国家は誰のものか。それが民衆のものであれば、政体はデモクラシー(民主政)である。君主のものであれば、政体はモナーキー(君主政)である。しかし、民衆のものといっても、選挙が終われば民衆は、政府に権利を委譲する。だから正確には、それはデモクラシーではない。もしデモクラシーが本当にあるとすれば、中央権力のない社会、直接民主政の社会しかない。19世紀のフランスの思想家であるプルードン流にいえば、権力が集中しない状態すなわちアナーキーな状態こそ民主政かもしれない。だから民衆は、真にデ

            有事に対応できる危機管理はコストがかかるので…

            『実はこの無邪気な「政治」の暴走を最も憂慮しているのが、官邸で危機管理に携わる「危機管理派」と呼ぶべき人々だというのはなんとも皮肉な話である――彼らは「監視国家」の「先兵」と見なされがちなのだから。2015年特殊法人・日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した事件以降も、サイバー空間は想像を遥かに超える厳しい様相を呈しており、IT犯罪も複雑多岐に進化中である。繰り返しになるが、デジタル庁構想は、そうした社会環境に対応できるとはとても思えない。菅首相の現