野党合流新党と日本政治の危機

結局、比較的現実的な野党だった国民民主党の多くの議員が、かつての日本社会党に似た「護憲イデオロギー」、「日米安保反対」、「ばらまきポピュリズム経済政策」の空想的平和主義/経済政策の立憲民主党に移動しただけで、何の新鮮味もないだけでなく、20世紀冷戦型政治構造に退化してしまいました。

これでは国民の政権選択の自由がますます無くなり、日本🇯🇵の退潮が進んでしまうのではないかと僕は心配です。

今日本にとって必要な政策は、バブル経済崩壊からの失われた30年間で顕在化した日本の弱点である「労働市場の硬直化と非正規雇用増加による低賃金」、「長過ぎる労働時間と短い休暇のワークライフアンバランス」、そして「国際化、デジタル社会に対応出来ていない教育」の抜本的な政策改革だと思います。

政権交代の選択肢が無いと、万年与党の既得権維持の力の下で行政府自らが政策改善を進める事は難しく、これらの課題の根本的な根源である「少子高齢化」と「地方過疎化」の流れを放置する今の状態が続いてしまい、年金制度や社会保障制度の崩壊の蓋然性は高まります。正に「茹でガエル」状態です。

さらに共産主義中国の国力増強による米中対立深刻化や、北朝鮮による核脅威など大きな国際秩序の変化の中、日本の難しい外交安全保障の舵取りをしていくには、日本共産党との選挙協力を志向する立憲民主党では現実的な外交安全保障政策遂行は期待出来ず、この点も懸念されます。

この日本政治の退化は最終的に国民に戻ってくるので、1年以内に実施される総選挙前までに、国民に現実的な政権交代の選択肢が提示出来る二大政党制の枠組を用意するのが、与野党の国会議員の責務であり、これを求めるのが国民の権利であり義務ではないでしょうか。