【2021年最新版】今、活用するべき助成金４選
４月１日から2021年度の助成金の内容が順次発表されています。昨年まで人気があった助成金の受け取り条件の難化や、これまで注目されてこなかった助成金の大幅な活用範囲の拡大など、今年も多くの制度変更がありました。
毎年、多くの助成金が要件変更・新設・廃止されますが、専門家の社労士ですらその全てを把握することは容易ではありません。
そこで、５回にわたって活用しやすい助成金に焦点を絞って、支給要件や受給金額について詳しく解説していきます。
【オススメ①】対象となる範囲が広い「働き方改革推進支援助成金」
働き方改革推進支援助成金は、昨年人気を集めた「勤務間インターバル導入コース」がある助成金です。
今年はそれ以外の「労働時間短縮・年休促進コース」が注目を集めています。これは、生産性を向上させ労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだ場合に最大100万円が助成されるというもの。
この助成金の特長は、何といっても対象となる経費の取り扱い範囲が広く、助成金の中でも数少ない「システム導入費用」が対象となる点です。
助成金を受け取るためには、下記の３つの中から１つ以上を実施する必要があります。
１．全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること
２．交付要綱で規定する特別休暇のいずれか１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること
３．時間単位の年次有給休暇制度を、全ての対象事業場に新たに導入させること
この助成金を活用してある歯科クリニックでは「滅菌器」「歯型洗浄機」を導入し、業務効率化を実現させ、ボランティア休暇と時間単位年次有給休暇の制度を新たに導入し、最大100万円を受給した事例もあります。
【オススメ②】高齢社員の戦力化を後押しする「65歳超雇用推進支援助成金」
「人生100年時代」と言われて久しいですが、「定年の年齢を過ぎても働きたい」と考える方が増えています。その一方、少子高齢化がますます加速する中で、高齢者にも引き続き社会の一員として活躍してもらうため、65歳以上への定年引上げや高齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成される制度が「65歳超雇用推進支援助成金」です。次の３つのコースで構成されています。
１．65歳超継続雇用促進コース
２．高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３．高年齢者無期雇用転換コース
この中でも今年、大幅に助成額が拡充されたのが「65歳超雇用継続促進コース」です。これは定年を65歳以上へ延長するか廃止することによって、対象となる労働者の数に応じて助成金が支給されるものです。
例えば、要件を満たす60歳以上の高年齢者が１名在籍している企業において、定年を70歳まで引き上げた場合には120万円が受給されます。
【オススメ③】利用している企業が最も多い「キャリアアップ助成金」
数ある助成金の中でも、最も利用している企業の多い制度の１つと言われるのが「キャリアアップ助成金」です。これは、非正規労働者の正社員化、人材育成、処遇改善などの取り組みに対して助成されるもの。
最近までは人手不足ということで、採用リスクを最低限にしながら優秀な人材を育成、確保していくためによく利用されていました。
この助成金の中でも、有期契約労働者等が正社員に転換することで助成金支給される「正社員化コース」は転換後の半年後の昇給要件が３％に引き下がることになり、以前より活用の幅が広がっています。主な変更箇所は以下の４点です。
・転換又は直接雇用した後の賃金の昇給要件が「５％」から「３％」へ変更
・昇給の判定の際に「賞与」が認められなくなる
・「対象となる有期契約労働者等が若者認定事業主における 35 歳未満の者である場合の加算」が廃止
・「短時間正社員制度を新たに規定した場合の加算」が創設
有期契約労働者（パートなど）２名を正社員にした場合、144万円（※）が受給できます。
※中小企業で生産性要件を満たした場合の受給総額
【オススメ④】女性の活躍を応援する「両立支援等助成金」
従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援する制度で、キャリアアップ助成金と同様に利用する企業が毎年多い、人気助成金の１つです。
今年は、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度等の整備に対して助成される「不妊治療両立支援コース」が新設されました。
【出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）】
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得した際に使用できる助成金です。
１人目の育休取得で84万円、2人目以降からは１人あたり最大48万円が国から支給されます。
※生産性要件を満たし個別支援加算を含めた場合の支給額
【育児休業等支援コース】
育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた際に助成されます。育休取得時に36万円、職場復帰時に36万円それぞれ国から支給されます。
【不妊治療両立支援コース】
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度等の整備に対して使用できる助成金です。環境整備、休暇の取得等により１事業主あたり36万円が国から支給されます。
専門家を活用してスピーディーに簡単に助成金の申請を
今回ご紹介した要件以外にも、細かい支給要件が多くあるのが助成金の特徴です。また、申請には多くの書類作成、提出書類準備が必要となり、自社だけで申請から受給までを実施することは簡単ではありません。
そのため、一番の手間がかからないのが、「助成金に強い社労士に申請代行を依頼すること」です。平均的な相場として、助成金の受給総額の２～３割の費用で煩雑な書類作成業務を外注することが可能です。そこで、助成金申請で実績豊富な社労士をご紹介します。
問い合わせ：042-518-7193
問い合わせフォーム：https://www.ohana-sh.jp/index.html#contact
問い合わせ：03-6276-2841
問い合わせフォーム：https://www.united-advisers.com/contact/
問い合わせ：054-204-5327
問い合わせフォーム：https://tenpoint.work/contact/
問い合わせ：0586-85-8688
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問い合わせ：052-908-2451
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問い合わせ：075-366-4300
問い合わせフォーム：https://form.k3r.jp/haisr/info
問い合わせ：099-208-1077
問い合わせフォーム：https://www.hr-trust.jp/contact/mailform
今年は、昨年と比較して活用の幅が広いものも多く出ています。そのため、昨年と同様に人気の助成金は予算消化により早期に終了となってしまう可能性があります。
もし自社で対象となる助成金がある場合は、社労士に早く相談し、なるべく早く申請されることをオススメします。
◆監修
ユナイテッド・アドバイザーズグループ
※本記事の内容は、2021年５月10日時点の最新情報となります。
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