日立ソリューションズとコンコーディアムは共同で日立の公開型生体認証基盤を用いたWeb3ウォレットの復元の実証実験を開始
SEYMOURがコンコーディアムの日本展開を担い、日立ソリューションズと日立R＆Dチームと打ち合わせを重ね、発表まで1年かかりました。コンコーディアムにはゼロ知識証明のモデルとなるペダーセン・コミットメントの父であるTorben Pryds Pedersen博士が同じチームにいます。以下ニュースリリースより。
コンコーディアム財団(以下「コンコーディアム」)は、株式会社日立ソリューションズ(以下「日立ソリューションズ」)と共同で、株式会社日立製作所(以下「日立」)協力のもと、生体認証の電子署名を用いたウォレットの構築を目的とした技術検証を実施します。このプロジェクトは利用者の利便性を大幅に高め、失いやすいウォレットの復元に必要なシードフレーズに依存する必要性を低減する画期的なプロジェクトです。
日立ソリューションズ セキュリティソリューション事業部 セキュリティプロダクト本部池田 憲治 本部長 様より「日立ソリューションズでは、PBIを活用した製品・サービスの開発に取り組んでおり、このたび、コンコーディアムブロックチェーンを活用した技術実証に参加できることを光栄に思います。ブロックチェーンが社会基盤として広く活用され定着するためには、シードフレーズの安全性の確保が重要であり、ここにPBI技術の活用を検証することで、コンコーディアムブロックチェーンがより堅牢性が増すと考えます。また、今回の実証を通じ、当社がめざす非中央集権型プラットフォームの実現が進むとともに、コンコーディアムブロックチェーンも、より一層の普及に繋がることを期待しております。」
日立 研究開発グループ サービスシステムイノベーションセンタ
高橋健太 博士（情報理工学）/ 主管研究員 様より「今回、コンコーディアムのブロックチェーンと日立製作所のPBIを用いた技術実証が出来ることを嬉しく思っています。PBIは、その安全性と利便性の高さから、既に銀行取引やキャッシュレス決済における本人認証に利用されています。今回、PBIをコンコーディアムウォレットに組み込む新たな取り組みにより、Web3の信頼の根幹とも言える自己主権型アイデンティティや暗号資産・NFTの安全管理を、ユーザの生体情報に基づいて便利に実現できると期待しています。」
大学や学会でのブロックチェーンを促進する産学連携、海外Web3プロジェクトと協力した企業導入を行う。 暗号資産産業で世界をリードするスイスへの事業進出をサポートする。スイスの大学プログラムへ日本の学生を助成する。