日系と外資企業どちらがいいか その①
こんばんわ。
Secualizeです。
お題の通りですが、みなさん日系と外資企業どちらが良いかというのを一度は考えると思います。
この違いとして一般的に日系は給料が安いがクビになりにくい、とか外資系は給料は高いがクビになりやすい、とか世間ではいわれています。ただ実際のところどうなのか。
最近自分の身の回りの観測として、IT企業中心に日系だけど給料が高いくて外資っぽい会社というのは現れてきて(特にグローバルにサービスを展開している会社)だいぶ進化してきているところはあると思いますが、まだまだ日系企業らしいレガシー企業も存在します。
私の場合は日系企業に約6年、外資企業に13年ほどいますので、その経験をもとにどちらがいいのか、というのを独断と偏見でシェアしようかなと思います。
※あくまで一個人の話なのですべてが当てはまるわけではありません。
※本稿では、進化した日系企業ではなく、オールドな日系体質を持った会社を対象とします。
結論、外資のほうがとびぬけていい
結論から言うと、外資企業がめちゃくちゃいい、です。
その理由としては以下の3つです。
①給料がいいから
②人材が良い
③変な制度が作られにくいから
順を追って話します。
①給料がいい
外資は一概には言えませんが給料は平均して高いです。
正直、同じ実力でも外資に来るだけで給料は平均して高くなると思います。おそらく日系の会社からそのままの金額で転職した人は見たことがなく、大体は1.2～2倍ぐらい上がっている体感です。
この理由として、海外の給与水準が高いということがあげられると思います。
海外は給与水準は日本から見ると高く作られています。
この記事によると日本とアメリカは750万円以上の開きがあるそうです。
たとえば、情報通信産業の年収は624万円で、全体の平均（443万円）を大きく超えています。
ところが、これを他の先進国と比較してみると非常に驚くべきことがわかります。
アメリカの労働統計局が発表している2021年のデータによると、アメリカの情報通信産業に従事している専門職の平均年収は9万9860ドル（約1378万円）でした。アメリカの情報通信産業の平均年収というのは、日本と750万円以上の開きがあるのです。
仮に、アメリカはヘッドカウント当たり大体10万ドルぐらいだとみているとします。
なので、アメリカ本社に日本のヘッドカウントの申請が上がってきて仮に「800万円」と設定したとするとアメリカ本社からみると約5-6万ドル。激安です。
しかも発展途上国ではなく、GDPが落ちたとはいえ4位の国です。
アメリカのバイスプレジデントぐらいから見ると「OH…Jap…安すぎるだろ」ぐらい思うかもしれません。
しかし、アメリカの給料が高いのにも理由があります。
それはアメリカは物価がかなり高い国だからです。それくらい出さないととてもじゃないので生活していけないから。
このサイトでは物価を比較していますが、日本より何倍も高いです。
生活費指数では、アメリカは日本と比較して約12％高く、人口の多い都市部では、約30%高いことが分かりました。
生活消費財の店頭調査では、15品目の平均で、日本の価格よりアメリカの方が44%高いことが分かります。また、ほとんどすべての商品で日本より高く、中には2-3倍の商品もありました。
最近でも日本で物価が上がったという声を聞きますが、海外、特にアメリカは比べ物にならないくらい上がっているのです。
なので、外資にいると海外に近い水準の給料をもらえる一方、支出は少なくて済む
という構造的な仕組みがあります。
個人的にはこのような事情があるため外資のサラリーは高めに見えていると思っています。
これは海外でサラリーをもらって海外で生活する人より有利です。
②人材が良い
過去日本企業に勤めていたころは、あまり仕事のできない人、というのがたくさんいました。
例えば
・一日中Googleマップばかり見ている
・仕事はしないで人に振るだけ
・ミスが多い
・言い訳ばかりして何もしない
という人です。
日系企業はこういう人はよほどのことがない限り解雇できません。なのでそのまま居座り続けることになります。
居座り続けて会議に出ると、足を引っ張ることばかり言います。
そうすると全体に対しての害というのは想像できますね？
しかし、外資系企業はこういう人にはPIPを出し、「退職勧奨」という形で退社に追い込んでいきます。
また、グローバルな社内方針で部署ごとに定員（ヘッドカウント）が設けられており、本社から要請等によって人員整理の必要が生じるケースもあります。
このようなケースにおいて、必ずしも解雇の要件に該当しない従業員をやめさせるために、外資系企業は退職勧奨をたびたび実施しています。
外資企業はこの冷徹な仕組みが文化として組み込まれており、日本企業と比較して自浄作用がある傾向が多いです。
なので、悪い人があまりいない、というのが外資企業にきて感じたことです。
③変な制度が作られにくい
ここは私も非常に気に入っているところです。
日本企業だとかなり変な制度がたくさんあると思います。
私が経験した中でいうと
・体調不良で休暇取得する時には上司にメールで済まさずに、電話で直接言う。
・朝礼をする。
・朝礼で企業理念の読み合わせをする。
・日報を書く。
・電話は新人がとる。
・ハンコは目上の人にお辞儀をするように斜めに押す。 etc…
今の時代はもうないかもしれないですが、日本企業には変なしきたりがいっぱいありますね。
ルールにも意味があるかもしれませんし、効果は多少あるかもしれませんが、私から見たら無駄でした。
なぜなら外資にきて、そのようなしきたりは一つもないのに企業としての利益や成長は比べ物にならないくらい大きいからです。
ではなぜ日本企業は独自のしきたりがあり、外資はないのでしょうか？
私の独断と偏見の結論ですが、それは「外資は社長含めてみんながサラリーマン」だからです。
日本の場合は、創業社長や会長がいます。その人たちは起業時の想いがある方ばかりです。そのため、精神論に走りがちで理念の読み合わせなどを強制するのだと思います。
外資企業は本社が海外にあり、本社からすると日本はタダの支社ですし、日本法人の社長はカントリーマネージャという管理職です。
つまり日本法人の社長といっても、本社から見るとタダの管理職に当たります。
本社からすると、支社はその地域の売り上げを吸い上げていればあとは何やっていてもかまいません。よって、変な仕組みも強制されません。むしろシンプルな海外のルールに従うよういわれます。
ただし、海外からの指令は頻繁に降りてきます。しかもダイナミックに。
・来月から勤怠システムの変更(Concur)
・SalesForceでのつけ方の変更
・北米でかなり売れているある製品に力を入れ、既存の製品の提案禁止
・監査
などなど。
理不尽と感じるものもありますが、おおむね日本企業と違って納得がいくものが多い気がします。
外資のデメリット
当然外資に来たらデメリットもあります。ただ、このデメリットに余りあるぐらいメリットが大きいです。
①リストラが多い
②ヘッドカウントが窮屈
③日本独自のことを認められていない
長くなってしまったので次回こちらを公開しようと思います。
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