池袋の東急ハンズ閉店について思うこと
こんにちは。
#KENMAYA です。
今日は東急ハンズ池袋店の閉店の知らせについて、
思うことを書いていきたいと思います。
東急ハンズは、大都市を中心にチェーン展開する企業で、
東急グループに属し、東急不動産ホールディングスの傘下にある市街地立地型のホームセンターです。
1976年8月に会社設立、東急不動産が遊休地利用を図るため、
新規事業としてホームセンター事業に参入しました。
同年11月、神奈川県藤沢市に第1号店の藤沢店を開店して以降、
破竹の勢いで続々と都心部に大型店舗を展開、
1984年10月には池袋店もオープンしました。
池袋店は立地の良さからも集客力はめざましいものがあり、
多くの来店客と収益力がありました。
しかし、2006年頃からAmazonや楽天といったネット通販事業の台頭により、徐々に量販店の集客力に陰りが見え始め、
とうとう2021年には老朽化及び某ウイルスの影響により、
大型店舗初となる池袋店の閉店となり、37年の歴史に幕を下ろすことになりました。
東京一極集中は様々な理由から急速に進みましたが、
主要官公省庁も全て東京にあることから、大企業は東京に営業所を構え、
東京の一等地の地価は天井知らずに伸びていきました。
また一等地にある東京のタワーマンションがステータスであることをこぞってマスコミが煽ったことで、東京への不動産投資が一気に加速していきました。
結果として東京には人が集中することになり、
駅ビルや周辺施設への経済効果は凄まじく、驚異的な成長を遂げる企業が続出しました。
しかし、2020年からテレワークの推進やオフィスの撤退などが進み、
東京というブランド力、集客力が急速に低下しつつあります。
東急ハンズ池袋店の閉店もその一端と言えるでしょう。
つまり、いくら日経平均が高値をつけようとも、
東京のバリューはどんどん下がっているのが事実です。
政府はこれを楽観視しているようですが、
金融機関はこれにかなり警戒感を示しています。
東京の地価の上昇は金融機関にとっては資産価値の上昇とほぼイコールであり、企業に対する融資も東京のバリューが当然のように盛り込まれているからです。
またここにきて、中小企業の大量廃業が噂されています。
理由は単純に「後継者不足」「収益力の悪化」ですが、それだけであれば大企業の傘下に入ることで、子会社化することも可能です。
しかし、現実的に大企業が下請け中小企業を吸収するだけの余力がなくなってきています。
都心部の小型飲食業はもちろん、こういった大型店舗が閉店する事態は、
まさに終わりの始まり、とわたしは考えています。
経済は生き物であり、消費者心理もそれに連動しています。
今回の緊急事態宣言に効果があったかどうか、また21日の解除によるどんな影響が出るのかどうか、まだ分かりませんが、
少なくとも長期経済の停滞が招いた経済的損失は計りしれず、
またこれによる消費者心理の冷え込みもおいおい分かってくることでしょう。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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よかったら見てやってください。（タンブラー磨きのせいで腱鞘炎になりかけました（泣））
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