一律給付金よりふるさと納税の拡充を
#KENMAYA です。
Twitterでは連日のように #一律給付金 がトレンド入りしています。
正直なところ消費者物価指数はずっと悪化の一途を辿っており、日本での消費意欲（内需）はここのところ下がりっぱなしです。理由は当然ながら、緊急事態宣言に基づく外出自粛によるものです。
もちろん、反自粛派の人たちもいることは知っていますが、大半の人たちは不必要な外出、旅行や知人との会食などを自粛しています。特に大都市圏での感染爆発による恐怖により、生活必需品以外の消費性向は悪化の一途を辿っています。
さらに貯蓄性向はそれに比例するかのようにわずかな上昇が見られます。これはミクロ的に見れば、先行きの不安感から【無駄な買い物は避けて貯金する人が増えている】と言えるでしょう。
さて、これら資料から読み解くに、やはり問題は内需です。
現状、例え国民一人当たりの一律給付を行ったところで、多くの国民がそのお金をすぐに消費に回すことは考えにくく、緊急事態宣言中にお金をもらったところで消費に回す先がない（旅行にも行けないし、人にも会えない）、というのが現実でしょう。
そこでわたしは『暫定的ふるさと納税の拡充』を提言したいと思います。
わたし自身、『ふるさと納税』は上限いっぱいまで活用している（妻に欲しいものは一任）のですが、『ふるさと納税』自体、非常に優れたシステムであり、地方活性化や地方同士の特産名産アピールにも活用できていると実感しています。
この『ふるさと納税』は個人の年収などによって上限額が定められているのですが、これを暫定的に引き上げること、そして少額でも可能なように年収制限の緩和を提案します。
現状『ふるさと納税』はどちらかというと生活にゆとりのある世帯が活用しているように感じますが、もっと幅広く認知され、より多くの世帯が『ふるさと納税』で賢く節税できるように、税務署などから各世帯に「今年は○○万円までふるさと納税が使えますよ。」といった通知書を送るなど、国レベルでどんどん推奨していくべきだと思います。
『ふるさと納税』の利用者が増えれば、農業や漁業といった一次産業の応援にも繋がりますし、税収の減った地方自治体は観光だけに頼らない地域活性化のモデルを作り出すのに、地域の皆が一致団結するでしょう。
規制を緩めれば感染者が増える、というのは既に他の先進国でも同様であるように、日本も同じ現象が暫く続くことになるでしょう。
そこで冷え込んだ消費は「節税」というお得感を持って、既存の『ふるさと納税』を拡充することでコストを抑え、利用者を増やすことで賄えるのではないか、というのがわたしの考えです。
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