なんでも売り物になる時代。
#KENMAYA です。
上記の『ホビージャパン』に関する一連の転売ヤーの記事がよく閲覧されているようです。ご覧いただきありがとうございます。そこで本日は、昨今少し話題となっているアカウント売買についてお話したいと思います。
（※なお、今回の記事はわたし目線での私見が多分に含まれます。検証、その他統計的なデータに基づいたものではありません。ご承知おきください。）
１．フォロワー数がお金になる時代は終わった…？
近年、企業はYouTubeやTwitterといった各種SNSに広告を出すインターネット広告（eコマース）はもちろん、多くの視聴者を抱えるYouTuberやSNSで多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーなどに別途広告宣伝費を支払い、商品やサービスの宣伝をしてもらう、いわゆる『企業案件』というものがあります。
その界隈に少しずつですが変化が起き始めてきているように感じます。
インターネット通販サイトの大規模化、細分化によってDtoC（Direct to Consumer）、メーカーが消費者に直接販売する方式が広く認知されるようになるにつれ、相対的に『企業案件』の相場は上昇傾向にあります。
大手のYouTuberやインフルエンサーは所属事務所を通じ、テレビCMクラスの官公庁案件や大企業案件をも引き受けるようになり、比較的小規模のYouTuberやインフルエンサーでも１案件につき３０万～５０万程度が当たり前になってきており、これを嫌気した企業が少しずつ動きを変えてきています。
２．SNSマーケティング手法の変化
企業はeコマースの手法として、従来の『企業案件』形式から、ある程度チャンネル登録者数のいるYouTubeアカウントやある程度フォロワー数のいるSNSアカウントを買収する方向にシフトしつつあります。
マイクロインフルエンサーを企業として取り込むことで、アカウント運営者に広告宣伝を業務委託する。あるいは、買収によってアカウントを譲渡、アカウント運営代行や広告代理店に業務委託し、自社の広告を入れる。といったやり方が注目され始めています。
元々、Webサイトやブログなどでまとまった流入の期待できるサイトにはアフィリエイト収入をはじめとした広告収入が入ることから、諸事情により更新を辞め、手放したいサイト運営者と、ページビュー数の欲しい企業間でWebサイトのM&A案件は多くありました。
しかし、Google検索を始めとした検索エンジンには既に多くの企業が広告出稿しているため、オーガニックサーチで上位に食い込むのは至難の業であり、消費者も直接ショッピングサイトで欲しいモノを検索することが増え、またその欲しいモノを動画のレビューなどで事前に吟味するといった傾向が強くなってきたため、YouTubeやSNSである程度の存在感を示さなければならなくなってきました。
漠然とネットで窓口を開いていればお客さんがやってくる「受け」の時代から、積極的に企業側から発信を行わなければならない、「攻め」の時代へと変わってきていると感じます。
３．法的、利用規約の問題も…？
Twitterでは明確に売買目的でのアカウントの譲渡を禁止しています。しかし現実にはかなりのアカウント売買やフォロワー増加のための業者は多く存在し、ココナラやクラウドワークスで代行業者が何食わぬ顔で出店しています。インスタやYouTubeも同じで、お金さえ払えば動画制作はもちろん、チャンネルすら運営代行してくれます。
もちろんこういった代行業を一概に批判するわけではありませんし、ビジネスの最適化において外注を頼るのも大いに意味があることです。クライアント（顧客）がいるからビジネスになるのですから。
しかし、SNSやYouTubeといった一般的にはエンタメとされる領域に、多額のビジネスが絡み出した今、あなたの見ている動画のチャンネルやフォローしているアカウントは本当にその人のものでしょうか？
わたしたちが目にしているのは、誰かの手によって作り出された虚像、あるいは人形劇かもしれません。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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