日本経済の現状と打開策～FNNプライムニュース討論「総裁選争点…経済政策成長戦略か分配強化かアトキンソンが生直言」の要約〜

【1.日本の社会の現状】
今の世界は、どの国も能力主義であり、少しでも劣っていると排除されてしまう傾向にあると感じています。特に日本ではそれが顕著に表れています。現在の日本の社会は「いつも」良好な健康状態で、将来を阻むことなど一切ない労働環境に「限り」、子供の養育費や年金を十分に得られるという仕組みです。そのような生活は、経済成長ありきで成り立ちます。しかし、アベノミクスや新自由主義の失敗から分かるように、経済成長には限界があり、日本はその限界が顕著に表れています。新自由主義により、自業自得主義、つまり、「貧困に苦しむのは自分のせいだから、社会が助ける必要はない」という考えが広まりました。しかし、本当にそうでしょうか。相対的貧困も絶対的貧困も、親が労働賃金の安いところで働く→子どもを大学に通わさせることが出来ない→子ども低賃金で働かざるをえないという、負のサイクルから抜け出せないことによっておきます。今は何の弊害もなく生活できている人でも一旦病気などで失業してしまうと負のサイクルに陥ってしまう可能性はあります。
　
【社会の転換】
負のサイクルから脱却するためには社会保障サービスを充実させ、所得の再分配を行うことが求められます。そのためには消費税増税により政府の財源を増やすことです。富裕層への所得税１％の増税より消費税１％の増税の方が圧倒的に税収は多いです。しかし、行政サービスを受けられているという実感がないと長期的な増税は見込めません。一番は、好まれるのは、生活サービス提供です。例えば、コロナ禍での一律10万円給付では、13兆円の財源を使いましたが、幼保教育無償化には9000億円しか使っていません。この違いは、サービスを使う人にのみ無償化となるからです。13兆円の財源の使い道として考えられるのは、①国民の2割の貧困家庭に家賃補助２万円②350万人の失業者（リーマンショック時）の教育費の無償化、介護費の無償化③障碍者福祉の無償化④医療費半額、という4つのサービスの提供ができます。

【環境問題と経済】
今の日本の社会のシステムが常に経済成長をし続けることで成り立つというものになっている以上、一時的に経済成長を止めてしまう環境問題には、日本は消極的なままでしょう。しかし、経済成長に行き詰っている今こそ、環境問題に取り組んでいる企業へや事業への投資を薦めていくという転換期にあり、むしろチャンスであるといえます。

【最後に】
働き続ければ妥当な賃金をもらえ、充実のサービスを受けられるという時代は終わりました。これからは、政府が増税により財源を増やしサービスの提供をしていく社会に変わらなければ、格差は広まり、ますます多くの国民が相対的に苦しい生活を送ることになります。気づいてほしいのは、どんなお金持ちであっても、スーパーやパン屋で働く人、荷物を運んでくれる人、介護ヘルパーなど、日常生活を支えてくれる人によって生活ができているということです。仕事に貴賤はなくみんなが支えあって生きています。今は同じ日本国民が困っている人がいるから助け合うという痛みの分かち合い、信頼による絆の構築が必要とされる社会といえるでしょう。