今、スポーツに求められる、サステイナビリティ
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こんにちは。週１コラムをいつもご覧いただきまして、ありがとうございます。S.C.P. Japan共同代表の野口です。
サステイナビリティとESG
サステイナビリティ（Sustainability）という言葉はご存知でしょうか？持続可能な開発目標（Sustinable Development Goals: SDGs)という単語も浸透してきたので、ご存知の方も多いと思います。サステイナビリティは「持続可能性」と訳されることが多いです。人類社会の在り方を問い直し、有限の環境や社会に配慮しながら、経済活動を行い、「現世代」の幸せではなく、「将来の世代に何を残すのか？」という時間軸を持った倫理的視点が求められています。
また、2006年に「責任投資原則（Principles for Responsible Investment）」が国連から発表されました。企業の売り上げや利益の上昇のみに注目するのではなく、企業の環境（Enviroment)、社会（Social）、そして、ガバナンス（Governance）に着目し、社会的責任を果たす企業へ投資をしましましょうという、ESG投資が注目を集めています。
こういった、サステイナビリティを考慮した、組織運営・活動の流れは、スポーツ界にも訪れています。サステイナビリティを意識した、国際競技大会の運営、チーム・リーグ運営が、今後益々スポーツ界でも注目されていくことなるでしょう。
2023年女子W杯招致から独立して評価されるようになった、「人権とサステイナビリティへの配慮」
2023年の女子杯は、初めて、FIFAが女子W杯の招致に、独立した「人権と持続可能性」に関する評価項目を入れた大会となりました。
日本と招致を争っていた、オーストラリアとニュージーランドは人権に関する専門家のスーザン・ハリス氏に招致ドキュメントのコンサルを依頼して、この項目に対する対策をしてきたそうです。ハリス氏は、環境への影響を最小限にした大会運営、スタジアムにおけるホモフォビア（同性愛嫌悪）や人種差別などのあらゆる差別的発言の禁止、そして、SNSで選手に直接差別的な発言をすることの禁止をアドバイスしたと述べています。
また、W杯開催にあたり、大会運営に求められるサステイナビリティの基準は、ISO20121に沿った運営計画でした。ISO20121は、イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム（Event Sustainability Management System)、の国際規格で、ESGを重要視したイベント運営を実施するガイドラインとなっています。日本は「持続可能なイベントマネジメント」の中間評価がニュージーランド・オーストラリアよりも低い結果となりました。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会もサステイナビリティの取組を積極的に実施しています（画像をクリックすると組織委員会の持続可能性のページに飛びます）。
しかしながら、2020年7月24日に、非営利団体エンジニア・アゲインスト・ポバティ（Engineers Against Poverty）が発表した調査報告によると、東京2020大会のインフラ整備においても、労働者搾取が見られると報告がされました（画像をクリックすると報告書に飛びます）。2022年のカタールワールド杯の施設建設では、7000人の労働者の死亡が報告されており、大変大きな問題となっています。
報告書によると、東京2020大会では、専門スキルの無い労働者の搾取、パスポートの没収、低賃金、無償残業、セクシュアルハラスメント、性暴力、不当解雇などが報告された。
エリートレベルだけではなく、草の根レベルでもサステイナビリティの意識を
ようやく、スポーツ界もエリートレベルで「持続可能性」への配慮が求められるようになってきました。であるならば、それをエリートレベルで留めずに、草の根レベルでも実践できたらと思います。
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