ヘルスケア業界特化 並走型CFOサービス『ヘルスケアCFO®︎』
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Ⅰ．私たちがヘルスケア業界特化サービスを提供している理由
１．これまでのキャリアと業界の特性
私は監査法人、経営支援コンサルティング会社での
経験を経て、創薬ベンチャーでの上場準備体制の
立ち上げをきっかけとしてヘルスケア業界に
飛び込みました。
独立後は、当時の投資家の方々や交流の深かった
経営陣の方々との縁を活かして、
ヘルスケア業界での社外CFOサービスを
継続してきました。
現在では、私たちのクライアントの６割以上が
ヘルスケア業界になります。
サービスを続けていく中で、
・サイエンス色が強く、専門的な用語、知識が数多く求められる
・製品、サービスが目に見えないので、愛着が湧きづらい
・製品・サービスのライフサイクルが他業界に比べて長い
といった意見を多く耳にして、業界に対する
ハードルの高さからか、
ヘルスケア業界に精通したCFO、経営管理部長が
圧倒的に不足している
ことを痛感しました。
私たちはこの人材不足に一石を投じるべく、
ヘルスケア業界特化サービスを提供しています。
２．純粋な社会貢献
ヘルスケア業界の製品、サービスは、
「病気の患者さまの命を直接救い、また人々の健康的な生活を直接的にサポートすることができる」
という実感を得られます。
こういった実感を仕事を通じて得られることは、
他の業界にはなかなかない魅力です。
３．常に成長し続ける希少な業界
ヘルスケアは人々の幸せの根幹である
「健やかに暮らすこと」を生業としており、
人々が生きている限りは決してなくなることがない
業界です。
ある研究機関の調査結果によると、
日本でも2040年までに100兆円市場まで成長
するといわれており、グローバル市場も
年成長率9％以上の高い成長率を維持しています。
出典：「日本産業が世界に存在感を示すためのトランスフォーメーション～コロナ後の長期的な目指す姿の実現に向けて ～」（2020年 みずほ産業調査）
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1065_09.pdf
Ⅱ．国内ヘルスケア業界の現状
１．産学官の連携の課題
日本では1990年代後半から産学連携の取り組みが
加速してきていますが、日本政府が目標としている
「企業からアカデミアへの投資額を2025年までに2014年比3倍増加させる」
を達成するためにはまだまだ環境改善が必要である
と言われています。
この産学官連携が適切に機能しないと、
アカデミアに眠ったままの技術、ライセンスが
実用化されずに放置されてしまう
事態が生じてしまいます。
出典：産学連携における課題とソリューションのご紹介（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/strategy/ipa/jp-industry-academia-collaboration-2.pdf
２．政府の後押し
① 医療費の増大と政府の戦略
近年の高齢化社会に伴い、
医療費は2018年の約45兆円から
2040年には約76兆円と、20年間で30兆円以上増大
すると試算されています。
出典：「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000536592.pdf
そのような背景がある中で、政府が継続的に
公表している成長戦略の中でも
「健康寿命を伸ばす取り組み」については
常に記載されています。
健康的な生活を送ることで病気を予防し、
社会保障費の抑制や労働人口の確保につなげる
狙いです。
② ワクチン敗戦国からの脱却
新型コロナウィルスの大流行下において、
世界的に見たワクチン接種の遅れ、接種率の低さ
を招いたのは、医薬品開発先進国であるアメリカ、
欧州だけでなく、中国やインドにも遅れを取った
国産ワクチン開発に起因しており、
この事態は「ワクチン敗戦国ニッポン」
と言われています。
巨大製薬会社を多く持つアメリカや欧州に比べ、
国際的な臨床試験を進めることや、
研究機関やベンチャー企業の支援体制が脆弱だったこと
など、様々な原因が国内外から指摘されました。
このため、2021年に政府が打ち出した成長戦略や
2021年6月に閣議決定された
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」には
ワクチンの国内開発、生産が重要ミッションとして
明文化されています。
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai28/siryou1-2.pdf
Ⅲ．私たちがヘルスケア業界で実現したいこと
１．アカデミアと企業の架け橋
上述したとおり、現状、産学官連携が思うように
いかずに埋もれた技術、ノウハウが実用化されずに
眠っている状況にある中で、
私たちは微力ながら「アカデミアと企業の架け橋」
になりたいと考えています。
「技術やノウハウが商用化すること＝単なる金儲け」
という悪いイメージが先行してしまうことが時々
見られますが、
技術やノウハウは届いてほしいヒト、企業に届いて
初めて世の中のためになるもので、
届くまでの過程では資金を生み出すことは
必要不可欠になります。
２．グローバルな領域で国際競争力をつける
ヘルスケア業界は、他の業界に比べて国内と海外の
分け隔てがなく、グローバルな領域と
位置付けられています。
この業界を盛り上げていくことで、
日本経済全体の国際競争力強化に繋げていきたい
と思っています。
３．研究フェーズでの資金調達の活性化
私たちは、シード～アーリー期のヘルスケアベンチャー
をサポートさせて頂くことが多くありますが、
このステージの企業は国の補助金、助成金頼み
であることが大半で、資金調達環境としては
まだまだ課題が多いと感じます。
確かに投資家視点としては、技術としても不安定で
リスクの大きいこのステージで投資活動をすることは
大きな不確実性、リスクを伴うので、
消極的になるかと思いますが、国と連携することで、
「プロダクト、サービスのタネ」の創出を
加速させることが技術立国、国際競争力強化には
必須であると考えています。
最近は、研究開発型スタートアップ企業支援として
補助金も多く出てきていますが、
より研究初期段階での資金投下をより加速させるための
エコシステムづくりに寄与していきたい
と考えています。
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100091.html
Ⅳ．並走型CFOサービス『ヘルスケアCFO®︎』の特徴
１．ヘルスケア経験が豊富
私たちは、ヘルスケア業界での事業会社経験、
マネジメント経験を武器にこれまで数多くの
ヘルスケアベンチャーをサポートしてきました。
その過程で、経営者と二人三脚でバックオフィス
体制、業務の立ち上げや資金調達の実績を
積み上げてきました。
また、ヘルスケア業界特有の市場環境、
ビジネス理解も培ってきました。
これらの経験、実績と深いビジネス理解を強みに
社外CFOとして経営者と二人三脚で
サービス提供を進めていきます。
２．クライアントに寄り添った柔軟な対応
「クライアントに寄り添ったサービス」は、
一般的な士業、アドバイザーのサービス説明で
よく使われますが、本当の意味で
”クライアントの立場”に立っているサービスは
数少ないと感じます。
私たちのサービスの根幹には、事業会社での経験が
生かされており、クライアントと同じ視点で、
常に課題解決をしてきました。
その中で、特にスタートアップ企業は、
成長途上のため、経営方針や組織形態、財務状況は
常に変化し続けます。
定型化されたサービスは状況によっては、
「過不足がある」「ステージに合っていない」
「見当違い」であることが多々あります。
私たちは、クライアント視点で常に寄り添って
サービス提供をしているため、状況に応じた柔軟な
対応を大切にしています。
３．横断的なサポート
私たちのサービス領域は、会計・財務に留まらず、
経営管理全般をサービス対象にしているため、
クライアントの皆さまは、
「この課題はAさん、この課題はBさん・・・」など
迷わずに、すべて私たちにご相談頂ける形に
なっております。
そのうえで、内容によって適切な専門家を
ご紹介しております。
当社は、社外CFOとして、経営管理の立ち上げ支援を
メインで提供しております。
お気軽にご相談ください！
さつきアドバイザリー株式会社のホームページはこちら
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