「ベーシックインカム」のこと皆で考えよう
[１]はじめに ベーシックインカム(BI)とは？なぜBIが必要なのか？
⚫︎真に公平で公正な社会とは？広がる貧富の格差
日本国内でもグローバルでも拡大するばかりの貧富の格差をどうしたら解消し、ますます深刻化する貧困問題をどうしたら解消できるのか？これは私たちが直面している喫緊の課題です。
年金などの社会保障制度は、少子高齢化の急激な進行や、制度的にも財政的にも行き詰まっている。その破綻を防ぎ、より国民の満足度が高い代替的な制度にシフトできるのか？
経済学の理論の一つで、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」との考えである「トリクルダウン理論」による再分配政策は全く機能していない。
貧困は自己責任ではありません。貧富格差を生み出してしまう、あるいは是正できない社会の再分配システムが機能していないことに問題があるのです。
成長が先か、分配が先かの堂々巡りはもうやめよう。
近年、貧困問題の解決策として、提案され、国民投票や社会実験がいくつかの国や州で行われて一定の評価が得られているのが「ベーシックインカム」です。以下、BIと略称します。
BIは、簡単に言えば、保有資産や所得、社会や家庭での立場や地位、近親者の扶養可否の有無、そして、働いているか働いていないかにに関わらず、生活を保障するな定額のお金（生活保障給付金）をすべての人（個人）を対象に、”無条件”に、政府が支給する制度です。
ただ、この制度は、生活保護の延長拡大と短絡的に捉えられている節もあるが違います。
さまざまな条件は課されている生活保護とは違い、無条件に、すべての市民（国民）に分け隔てなく均等に、手当てする制度です。その意味で、ユニバーサルベーシックインカムUBIとも言われます。
ベーシックインカム（BI）は日本国憲法25条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。）で保障されている生存権の保障するしくみなのです。
⚫︎AIの急激な進化とBIの必要性
BIが切実に求められることになる大きな理由の一つは、AIによる雇用の大幅な喪失です。急激なDX技術革新、昨今の生成AIやAI搭載のアンドロイドロボット技術の革新で、多くの単純労務やエクスパート業務すらもAIやロボットに代替され、必ずしも人間の労働を必要としない仕事の領域が大幅に拡大していっことが予測されており、近い将来、資本主義体制のままでは、世界的に膨大な失業者が発生することは間違いありません。
社会保障制度の重要な一角である失業保険制度も破綻するでしょう。
ちなみにオックスフォード大学所属のマイケル・A・オズボーン博士らが2014年に発表した論文『雇用の未来（The Future of Employment）』によると、20年後までに人類の仕事の約5割がAIないしは機械によって代替され、消滅すると予測されています。
だから就労の有無を問わないBIはこの近い未来社会の到来を見据えて、根本的な失業対策として必須の制度だといえるのです。
[２]BIへの批判
じゃあ、これは究極の愚かなバラマキ政策ではないかという批判も聞こえてきそうです。
そのための大きな財源を増税とか借金（国債発行）に求めるから財源がないとかの反対論が起こる。この課題に対してはこ最後に述べます。
金持ち富裕層にまで支給する必要があるのかとか、ヨーロッパEUの状況だと、一気に難民や移民が殺到するのではとか、ネガティブな側面も指摘されています。これは全世界の国家が歩調を合わせないと難しいかもしれません。
よく言われているのは、この制度は人の労働意欲を削いで怠け者にする（生活保護費支給日のパチンコ屋が流行っているなどという噂話）と批判される。一部の人はそうかもです。
でも大きな会社の中でも給料はもらっているのに仕事をしない、できない人もたくさんいるのは常識です。自然界でもミツバチの巣には全く働いていないと見える「働き蜂」もたくさんいると昆虫学者はいう。
”働かざる者、食うべからず”は、闇による大衆に恐れを喚起して奴隷洗脳を行う呪詛ではないだろうか？食えなくなれば死ぬから、ブラック企業の社員は嫌でも言われるように働かざるをえない、という思い込みによって思考停止状態になり、別の道に転換しない限り最後は過労死か自殺です。
怠慢と勤勉に関して二元性思考から脱却する必要があります。
実際はそうではなく、ほとんどの方が、本当に自分の個性や能力を活かせて、社会や家族を幸せにできる仕事に携わりたいと願っていると僕は信じています。
BIの導入を契機に労働（働くこと）の意味や目的を根本から考え直す必要があるでしょう。
この仕組みはいろいろなこれまでの社会パラダイムを超えなければなりません。
＜生活保護制度の限界＞
もちろん現状でも生活保護を受給してもいい困窮レベルであるにもあるにもかかわらず網から漏れて捕捉されていない非受給者（８割に及ぶと言われている）が、たくさん存在していますが、事実上自己責任として見捨てられていて十分な手当てができているとは言えません。
むしろ、生活保護に関しても、自立支援とかで”自立しろ”という圧力や、担当の窓口の水際で追い返されたり、社会的偏見による屈辱感、差別があるため申請すら躊躇する困窮者がいるのは大きな問題です。
生活保護世帯の中で母子家庭の場合、ご飯を三食から抜いたり、子どもの大学進学を断念させるしかないという悲しいな話もしばしば聞きます。貧困は子どもの健全な発育や未来も奪い、貧困の世代間連鎖を生みかねません。
逆に政府は財政健全化や社会保障改革の名のものに、最も弱い立場にいる生活保護を削ろうと躍起です。
とるべきところから取らずに弱いものいじめをしています。
そんな憲法で保障されている基本的人権（生存権）の尊重とは何かを本当には理解していない政府の官僚や自分のお金になることしか動かない政治家たちが、もはや事実上破綻している年金などの社会保障制度を、抜本的な改革の先送りしたまま小手先での負担増と給付削減をじわじわと繰り返しているだけでは、制度の完全崩壊は時間の問題でしょう。
BIは全く同額をすべての市民へですから差別や偏見は産みません。じゃあどのようなポジティブな結果を生み出すか、どんな効果があるかを考えてみましょう。
[３]期待される大きなメリット〜貧困対策を超えて社会にもたらすインパクト
(１)社会保障制度を運用する行政コストを削減（シロアリ退治策）
従来型の社会保障制度は、厚労省などの役所が取り仕切ってきました。複雑怪奇な仕組みになっているのは、その複雑さを意図的に作ることで役人がたくさん必要になる、要は役人の利権を増やす機会を増やすためではなかったかと思う。支給に関して、受給の要件を満たすかどうかの審査手続きだけでも大変な役人の人件費などのコストと時間がかかっている。
ではこのお役所仕事でも国民がサービス水準と負担のバランスに満足しているのかと言われれば、イエスの人はほとんどいないだろう。
社会保険庁（看板だけ架け替えた改革したフリだけのシロアリの巣窟）の杜撰な年金負担者名簿履歴管理が以前、社会を揺るがす大問題になったように、あれだけの大きな組織でありながら、まともに国民が負担しているお金をちゃんと再分配するための制度を機能させていないにも関わらず、税金泥棒的な無能な役人にからいっぱい抱えていること自体、許しがたいことです。
しかしBIは無条件なので受給資格の審査などが不要なため簡素な制度となり、年金や生活保護制度を包括し、単純化できるので行政の管理コストが大幅に削減できる。BIは、この複雑怪奇な税金食いの非効率な社会保障関係の行政機構をリセットできます。
もはや年金制度など社会保障制度全体が、破綻寸前の状況であるので、抜本的な改革が待ったなしだが、政府は小手先の対策や、先送りを繰り返している。それはなぜか？行政機構の巨大な既得権益があるからです。
繰り返しになりますが、ごちゃごちゃで複雑な社会保障制度の整理統合、すなわち、基礎年金や雇用保険、子ども手当などもBIに一元化すればいいし、社保庁のような、保険料を預かっておきながら、でたらめな運用ばかりして巨額の損失を出してきた無能なお役所も不要になり、行政コスト減らせて財源も生まれるのです。
(２)人々がリスクを恐れず、創造性に富む起業が増えて経済も活性化するー大衆の賃金奴隷からの解放と自由の獲得
安定した大企業に就職したい人はそうすればいいが、この先、東芝やシャープがそうなってしまったように、未来永劫、就活競争を勝ち抜いて入社した大企業が存続しているという保証は何もない。
やりたくもないことを、大企業の社畜に甘んじて、安定的な高いサラリーのために自己犠牲を強いる人生が幸せとは感じない人も増えているが、貯金や資産がない若い世代や、扶養義務を負う子育て世代には、日々の生活費（養育費・高い教育費）を得るための嫌な仕事でもせざるをえず、起業のための元手も借金する信用もないので意欲能力があってもチャレンジできる芽を摘んでしまっています。
BIがあれば起業に挑戦するハードルも低くなる、なぜなら、サラリーマンでない起業家には被雇用者の失業保険のような失敗したときのセーフティネットがないからです。
今の社会の閉塞感は、中央線のすし詰めの通勤列車で職場に向かう人の７割以上が、奴隷のようにお金のために仕方なく毎日、この電車に乗って会社に行っているという、人が潜在的に持っている莫大なエネルギーの損失をなくせることです。＊１
(３)皆が好きな「仕事」をして、ダイバーシティが尊重されてハッピーになれる社会ーBIは究極の少子化対策！
私は人々の労働に関する自由度が増して、自分に嘘をついてついた嫌な仕事、ブラック企業やパワハラセクハラなどのストレスに満ちた職場でも、生活と家族を人質にとられて暮らしを維持するために仕方ないと諦めて我慢して働く必要はなくなります。
ブルシット・ジョブ（クソどうでもいい仕事）と米国の人類学者デヴィッド・グレーバー教授が呼んだ「完璧に無意味で、不必要で、有害でもある有償の仕事」は消滅するだろう
むしろ職業や会社の選択の自由が増して、働く人が元気になり意欲的になると考えています。一言で言えば「労働奴隷からの解放」が起こると考えています。柵の中で飼育されてきた眠れる羊の群れ（社畜）が目覚めてその柵から脱走しちゃいます（笑）
さらには社会的に有用で必要なのだが、公的な制度が空白であったり、市場原理主義の中では採算性が取れず、持続可能な事業としては成り立たない仕事ができるようになる。
その最も最たるものが”主婦業”です。
社会学者のイワン・イリイチがそのような仕事を”シャドーワーク”と定義しています。その役割なくして生活（家庭）が維持できないが、家事（掃除・洗濯・買物・料理など）に給料が出ているわけがない、BIは専業主婦にも支給されるので、いわば、家事労働が経済行為として評価されたと考えることも可能です。それに加えて、在宅の家族による介護や育児もそうです。
BIは何よりも女性の人権を真に尊重回復できる仕組みです。配偶者の給料がないと生きていけない主に専業主婦を、夫の奴隷から解放できる。必須なのにただ働きだった家事労働や育児への報酬と捉えればよいでしょう。
結婚率も上がるだろうし、子どもも給付対象になるから出生率も確実にアップするだろう。この究極の少子化対策により少子化や人口減少は確実に止まるでしょう。
おそらく、社会の本当の活力を生み出す源泉は、善良な大多数の人々の根源的な欲求、つまり、自分の生きている意味（生きがい、やりがい）を感じられる、収入の有無にかかわらず、自分が得意としている好きなことで”仕事”をして、自分や家族だけでなく誰かのために役立ちたい、幸せを与えたいという意識を現実にすることができることです。
例えば、なかなかそれだけで食えないアーティストさんも多いですが、アートという創造的営為を社会全体でボトムアップで活性化することにも貢献するでしょう。これは社会の幸福度やクリエーティブな生き方を促すことになります。
また、財政基盤が脆弱だが、行政以上に高い水準の社会的便益を生み出試写会貢献する立派な活動をしているNPOやボランティア団体で”働く”意欲的で、お金よりやり甲斐が大事だという有能な若者が増えて、社会の幸福度や持続可能性は増すに違いありません
これは、”新しい公共”というビジョンの基盤ができることです。公務員は、法律で立場が保障されており、民間に比べて、今や高いレベルの所得も保障されているが、仕事をしていない人があまりにも多い気がします。怠惰批判は役人のなかで仕事をしないおじさんたちに向けるべきでしょう。この行政セクターの無能と非効率が社会の停滞や閉塞感を招いている最大要因の一つです。
BIは、家事子育て、介護などの家庭での営みを含む、社会全体での人と人の支え合い・助け合い（家族のうちも外も）、しあわせの与え愛や、そのための学びへの「参加」を給付する根拠にしたらいいと思います。”幸せ共同創造への参加所得”です。
もちろん社会にとって必要とされる営利的なビジネスで成功して、たくさんお金を稼ぎたい人はこれまで通り、金儲けを頑張ればよい。”節度ある資本主義”の利潤追求を否定する必要もない。BIに関しては、資本主義 対 共産主義の不毛なイデオロギー論争は回避すべきです。
ただ、誰もが嫌がるが社会の安定維持のために必須の３K的な仕事は、よほど高い給料でないと労働者は集まらなくなり、そういう業種の新自由主義的な非正規雇用依存や民営化は儲けがでなくなって割にあわなくなるだろう。新自由主義的な歪なしくみ（公益的事業の民営化や労働市場の規制緩和・非正規雇用依存の構造）はリセットを余儀なくされるだろう。
必然的にエッセンシャルワーク（介護福祉や一次産業労働、インフラ整備管理業務など）は人件費が高騰するだろうが、これまで労働搾取だったから働く人の人権尊重的見地から正常化するだけです。
[４]実現に向けた課題ー財源確保のウルトラCとは？
根本的な課題としていつも言われるのが、ベーシックインカムの巨額の財源をどうするかです。それは一つには、社会保障制度関連の行政機構を廃止清算して浮く財源はもちろんだが、それだけでは十分な財源は確保できないだろう。
日銀審議委員で中公新書に書名「ベーシックインカム」の著書がある原田泰氏は推進派の立場から「税制や社会保障を見直せば、年間100兆円規模のBIが日本でも可能」だという。しかし税収の２倍でも給付は、生活保護水準にも満たない一人当たり月７万円なので極めて不十分だと言える。この種の小手先論では失敗する。
しかも新自由主義者の緊縮財政派は、低水準のBI給付額でも、BIを口実に、社会保障支出の一元化を口実に従来からの社会保障サービスの削減や廃止、代替の口実にすることに警戒しなければならない。
資産家・大金持ちの方には適正な累進的な税金を負担していただき、投機的な金融商品取引に重税を課すこと、世界に恒久平和をもたらし、軍事費をゼロにし、一部の多国籍巨大資本の富の独占と搾取構造や法人税の適正な増税、法人税回避のためのタックスヘブンへの内部留保隠しの禁止をきっちり辞めさせれば、財源は理論的には確保できます。
本質的な財源がどこにあrのかをいかに述べます。あらかじめお断りしておきますが、これは決して「陰謀論」ではありません。
ロスチャルド家、ロックフェラー家などの国際金融資本家ファミリー（ハザールマフィア）やバチカン、英国など欧州王室、CIAを軸にする軍産複合体や医療製薬複合体などの政府官僚と癒着して私利私欲の充足だけに走ってきたワシントンDC株式会社、世界経済フォーラムWEF などのいわゆるグローバルエリートシンジケート・闇の勢力（ディープステート）が、通貨発行益、金融指標の操作によるインサイダー取引でのぼろ儲け、グローバルサウスに対する侵略戦争での富の強奪や植民地支配による搾取、幼児人身売買や戦争、麻薬取引などの犯罪不正行為でに蓄財してきた資金はすでに「地球解放アライアンス」に没収されて不正が不可能な量子金融システムQFSにデポされており、全世界の人類一人あたり６億円程度が確保されていて、日本の場合、１ヶ月辺り20万〜25万円の給付額が予定されています。
なんと、金本位制新通貨の担保となる金は、バチカンだけでも大型輸送機650機分の金塊を隠し持っていたようです。
信じられないような話かもしれませんが、これは事実であり、間も無く公表されるでしょう。だからもはや理想論ではありません。
負担増にあえぐ庶民への増税や合意が極めて困難な税制改革などをせずとも、純粋なBIを実現するための究極的な財源確保の方策は、上記のディープステートから没収された人類共有の資産を財源として発動されるNESARA/GESARA*2です。
これから米国発で近い将来発動されて全世界に波及していきます。
それは、債務の帳消し（ジュビリー政策）と、これまではごく一部の超富裕な国際金融資本家などが所有支配してきた中央銀行制度の総本山のFRB（連邦制度準備会）の解体。FRBを中心とする世界各国の中央銀行制度（日銀もそのお仲間です）を解体し、”政府発行”の貨幣制度の戻すことです。
１万円札は日本政府券ではなく、日本銀行券と印刷されていますね。でもおかしいと感じませんか？その日銀の実態は日本の政府とは独立した半分以上が外資の「民間銀行（私企業）」です。なぜそんな銀行の存在を認めているのかはこの映画をご覧ください。
＊映画「スライヴ 」(THRIVE Japanese)THRIVEは「繁栄」という意味
政府発行の金などの資産担保がある兌換紙幣制度に転換することです。政府が中央銀行に借金（国債がそうです）して償還しなければならない搾取の仕組み（税収が謝金の利払いに消えてしまう自転車操業状態）をリセットし、必要なお金は国民合意のもと、刷って配ればいいだけの話です。
コロナ対策で国民に対して出された一律給付金は、期せずして、日本での1度だけのBIの先駆けの試みとなった感があります。
給付に基準や差別を持ち込み、中抜き業者が絡んできたら不公平感、嫉妬や批判を生んだでしょうが、一律定額給付金には（財務省以外）誰も反対しませんでしたね。
増税も社会保障の実質的な削減もせずに、公平で透明なBIの導入は可能です。
＊１：中年男性の7割が「人生つまらない」…「普通の人生」に潰され、家族のためにひたすら働く
35～49歳の中年男性300人を対象にした調査では、普段の生活で「つまらない」と感じる頻度が「増えている」「どちらかといえば増えている」という回答が72％にも達している。
＊２：NESARA/GESARA とは
「国民経済安全保障改革法」（National Economic Security And Reformation Act）と呼ばれる宇宙（国際）協定がNESARAです。これは米国だけの話ではありません。その世界版がGESARA です。
この協定は、2000年3月9日にアメリカ議会で密かに可決され、10月10日には当時のクリントン大統領によって署名、承認されました。
ところが米最高裁判所は、協定の公布前に外部に漏らさぬよう緘口令をしいたため、現在まで秘密にされているというのです。「NESARA」 が公布施行されると、これまでアメリカ政府（陰の政府）が行ってきた数々の悪徳な行為が明らかにされ、一部の富裕層（国際金融資本家達など）に支配されたアメリカの多くの政策が根本的に大衆支配とマインドコントロール、一言でいえば（奴隷化）のための欺瞞だったことが暴露されます。地球最後の秘密結社イルミナティやカバールは、最後まで抵抗しているようですかが、今では英国王室とブッシュ元大統領以外は了承し たと言われています。
金融崩壊かNESARAの公布か、今、瀬戸際に我々人類は立っています。
■「国民経済安全保障改革法」（NESARA）の内容を以下にまとめます。
(1)違法な銀行業務と政府活動に由来するクレジットカード負債、抵当、その他の銀行負債を免除する。
(2)所得税を廃止する。
(3)IRS国税庁を廃止。重要でない「新しい品目のみ」消費税収入として均一な比率で課税対象とする。
(4)高齢者の収入を増やす。
(5)憲法を本来の状態に戻す（1776年アメリカの独立時の憲法）。(6)120日以内に新しい大統領と議員を選出する。
(7)金、銀、プラチナ、貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省通貨を発行する。
(8）すべての法廷と法律問題に元の憲法を適用する。
(9)憲法にふさわしい新しいアメリカ財務省銀行システムを始める。
(10)連邦準備制度FRBを廃止する。
(11)金融財政に関するプライバシーを元に戻す。
(12)全裁判官と弁護士を憲法の精神にのっとり再教育する。
(13)世界中で展開されている米国政府の攻撃や軍事行動を止めさせる。
(14)世界中の至る所で平和を確立する。
(15)数10年の間に蓄積された莫大な富を世界的繁栄のために再分配する。
(16)人道的な目的のために巨額な資金を放出する。
(17)フリーエネルギー装置のような新しい技術を公開できるようにする。＿＿＿＿＿＿＿＿＿
[５]最後に
もちろんベーシックインカムは日本や世界が抱えているすべての問題を解決できる処方箋や魔法の杖ではありません。
しかし、数年前にはまだ絵にかいた餅にすぎなかったベーシックインカム制度が、コロナプランデミックの経済破綻からの回復の経験を経てここへ来て、急速に複数の国で実現に向かい始めています。
BIはもはや決して夢物語ではないのです。
我々が長年、搾取されてきた巨額の富が我々のもとに取り戻され、地球の奴隷惑星からの解放と、新しいお金の仕組みへの移行によって、このBIのしくみは近い将来、実現するでしょう。あなたはその時、どうしますか？
以上
（執筆者 能村聡）