今、政府が企業に給料アップしろと要請すると余計に国民の生活が苦しくなる構図では？
こんにちは。
政府は、賃上げをしてデフレ脱却をすると言い続けています。
デフレを「世の中のモノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して下落すること。」とすると、物価は既に上昇しているからまあまあ実現しているのでは？問題は国民の実際的な収入である可処分所得が物価高以上に上がるか？ということではないでしょうか。
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可処分所得（かしょぶんしょとく）
収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。 給与所得者の場合は、「給与収入金額－（社会保険料＋所得税・住民税の額）」がこれに当たる。
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しかし、税金が上がって可処分所得は上がらず、しかも身の回りの物価が大幅上昇して何も改善してないと感じる方多いですよね？
実際大手企業を中心に賃上げ実施した企業は多くあります。
ここからベテランサラリーマンとしての見立てです。但しいつも通り具体的な根拠には乏しい内容ですのでご容赦を。
賃上げする企業の理由
・政府の要請を受け入れることで国にアピールできる
・企業の評判を上げ、自社製品の販売をアップしたい
・リクルート上（優秀な人材の確保）上げざる負えない
しかし、では5%賃上げした企業は自社の商品価格の上昇を5%未満に設定するのか？恐らくどこも10%以上値上げしているのではないでしょうか？というより、これまで自社製品・サービスの値上げを我慢してきた企業からすると、過去最大の値上げのチャンスが訪れたんです。
「円安等により仕入れ原価の上昇」「光熱費・ガソリン価格等の上昇」という誰もが知っている社会環境の変化に加えて「社員の給料をアップしたんだ」というまさに鬼に金棒状態。
だから企業は堂々と自社の製品・サービス価格を10%、20%とアップできるというのが実態です。
製品・サービス価格することでデフレ脱却効果はあるものの、一気に賃上げ以上にアップすると、その製品・サービスを購入する企業はさらに原価がアップするし、一般消費者も余計に物価高に苦しむことになる。
だから、政府の賃上げ要請により、一部の人の給料が5%程度上がったが、その代わり大半の人の購入金額が10%以上上がるから、大半の人の生活がさらに苦しくなる・・・という非常に単純でマヌケな構造になってない？？
さらに付け加えるなら、価格アップで設けた大企業の利益は、海外の株主にじゃんじゃん流れる。それは今や日本の大企業の主要な株主は外資が占めていることが多いから。
どうしてこういうことが起こるのか？それは
・中央官庁で働く官僚、特に財務省は税収さえ増えれば良い。国民の可処分所得が減ろうが知ったことではない。
・企業経営者はずる賢くないと務まらない＋外資系株主様に還元しないといけない。
・政府は支持率アップと自分達の利権で頭が一杯で、国民の幸せを願っている政治家は1人でもいるの？という状態。
・政治家は二世三世が多く、庶民感覚が分からない世間知らずが大半。
・マスコミはスポンサー企業のことは批判しない。
・マスコミも政治家も、いや大半の人は財務省を批判しない。
中央のテレビ局は元財務官僚で具体的な指摘ができる高橋洋一さんをテレビに出さない徹底ぶり。ただこれ以上の深堀は怖いのでやめておきます（笑）。
以上が私の個人的な分析ですので、外れている部分もありそうですが、今日も何を言いたいかと言いますと、増税する政府・総理に文句を言うだけでななく、色々と勉強して、根本的な原因と世の中の実態を押さえた上で声を上げることが大事ということです。
私も年配者になり、年配者に回るお金を削ってでも若者世代にお金を回して、可処分所得をアップしないと益々貧乏な奴隷国家に成り下がるという危機感を持っています。
以上最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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