(旧)N国党 (旧)NHK党立花孝志氏の裁判履歴

2020年3月14日 09:00

(旧)N国党 (旧)NHK党立花孝志党首は、日頃から「自分は1000件以上の裁判の経験者だ」と豪語されているようですが、そのほとんどが一般人が目にできるかたちで残っていません。こちらの記事は、情報ソースが確認できたもののまとめとして作成しました。

日常的にあまりインターネットに触れない実社会の方々は、ご存知無いだろうと思います。そのため、なるべく印刷がしやすく読みやすい形で構成しておりますので、ぜひ本記事を印刷して、ご家族や友人知人と意見交換をしてみてください。

以下に挙げる例は、立花孝志党首が原告や被告ではなく相談者扱いのものや、N国党員が原告や被告になったものを含んでいます。下記文章は、情報ソース記事をそのままをコピーしたものではなく一部要約しています。

※以下、政党名は「 N国党 / (旧)N国党 / NHKから国民を守る党 / NHK党」のいずれかで表記しており、裁判が行われた時期や判決時期で名前が異なることがあるため統一しておりません。予めご了承ください。

▼ 選挙関連

生活の根拠が認め難いとして当選無効

東京都新宿区の選挙管理委員会は、同区議選に当選したＮＨＫから国民を守る党公認の松田美樹氏の当選無効を決定した。区選管によると、水道とガス使用量は２カ月間でほぼゼロに近く、電気も冷蔵庫の消費電力と同程度だったという。松田美樹氏は都の裁決取り消しを求めて、東京高裁に提訴したが棄却され、最高裁に上告。その後、上告を取り下げて高裁判決が確定した。

東大阪市議の当選無効訴訟

2019年09月の大阪府東大阪市議選で当選した「NHKから国民を守る党」所属の嶋谷昌美氏が市内に住んでおらず被選挙権がなかったとして、次点で落選した男性が府選挙管理委員会を相手取り、当選無効などを求めた訴訟で、最高裁が府選管による上告を棄却、議員の当選無効とした大阪高裁判決が確定した。

兵庫県議選得票無効供託金巡り敗訴

2019年04月の兵庫県議選でN国党から立候補し、住所要件を満たさず得票が無効になり落選した原博義氏が県に供託金60万円の返還を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は請求を棄却した。公選法は、県内の同一の自治体に3カ月以上住むことを被選挙権の要件に定めている。裁判長は「事前審査は書類の形式面を確認するもので、選管に住所要件を満たしているか審査する義務はない」と指摘した。

住所はカプセルホテル、居住実態が問われた裁判

足立区議選において、N国党から立候補した司法書士加陽麻里布氏は、告示時には区内の住所を選管に届け出て立候補が受け付けられた。だが告示後、その住所は区内のカプセルホテルで住民票も区外にあることが判明。開票作業開始後の選挙会で、選挙長が調査内容を選挙立会人に報告して意見を聞いた上、得票は無効と決定された。
2020年07月02日、最高裁は上告を棄却した。

▼ 刑事事件関連

N国党首の共犯者有罪判決

NHKから国民を守る党党首の立花孝志被告（威力業務妨害罪などで在宅起訴）と共謀し、NHK視聴者の情報を不正に入手したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）に問われた高久了被告に対し、東京地裁は７日、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を言い渡した。裁判長は「NHKの事業活動や社会的信用への悪影響は軽視できない」と述べた。

刑事告発による刑事裁判

2020年03月14日のN国党関係先への警察による家宅捜索の後、04月07日に書類送検、04月09日に「不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)」「威力業務妨害罪」でN国党党首立花孝志氏が在宅のまま起訴された。起訴報道の直後に立花氏は、「N国党はNHKの業務妨害をするための組織」「自分達は反社会勢力」と自ら発言し、開き直った。
検察側は論告で「不正に取得した情報は５０件に上り、結果は重大だ」として、懲役２年６月、罰金３０万円を求刑。弁護側は最終弁論で「正当な政治活動だった」と無罪を主張し結審した。
また、この刑事裁判はもう１つ、東京都中央区議への「脅迫罪」も含まれており、合計３つの罪で起訴されている。
2022年01月20日、東京地裁で出た判決は、懲役２年６月執行猶予４年の有罪判決。立花孝志氏側は控訴した。
2022年10月22日、控訴審で東京高裁は、懲役２年６月執行猶予４年とした１審の東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。裁判長は「何ら関係のない第三者を巻き込むような悪質な態様」と述べた。
2023年03月23日、最高裁第３小法廷は、被告側の上告を棄却した。懲役２年６月執行猶予４年とした１審・２審の判決が確定した。

▼ 著名人週刊誌メディア関連

スラップ訴訟（恫喝・威圧目的）認定され敗訴

石渡智大氏が、立川市議会議員選挙で当選したN国党久保田学氏をインターネット記事で「居住実態が無い」と指摘。記事の記述が名誉毀損にあたるとして、久保田学氏から200万円を求める裁判を起こされたが、言論活動の萎縮をねらった「スラップ訴訟（恫喝・威圧目的）」だとして、石渡智大氏が反訴。千葉地裁松戸支部で判決は、久保田学氏の請求を棄却。さらに提訴自体が不法行為になるとして久保田学氏に約78万5000円の支払いを命じた。
久保田学氏側は控訴したが、東京高裁は一審判決を支持し再び「スラップ訴訟（恫喝・威圧目的）」と認定、二審も返り討ちとなり、N国党久保田学氏は敗訴。支払い命令は78万5000円から95万円に増額された。その後、最高裁への上告はなされず判決が確定した。

扶桑社に200万円の損害賠償請求訴訟で敗訴

インターネット上の記事で名誉を傷つけられたとして、ＮＨＫから国民を守る党立花孝志党首が、サイトを運営する扶桑社に200万円の損害賠償を求めた訴訟。記事は、Ｎ国党が候補者を擁立した千葉県松戸市長選期間中に立花孝志氏らが記者に暴行を加えたとする内容。裁判官は「立花孝志氏は記者の右手首をつかんでおり、暴行との表現が誤っているとは言えない」と指摘。東京地裁は判決で「記事の内容は真実と認められる」として立花孝志氏の請求を棄却した。
2020年07月01日、東京高裁は請求を退けた一審東京地裁判決を支持、立花孝志氏の控訴を棄却した。

著述家の菅野完氏への名誉棄損で敗訴

NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏からツイッターに「レイプ犯」などと投稿され、名誉を毀損されたとして、著述家の菅野完氏が２２０万円の損害賠償などを求めた。東京地裁での判決は、「投稿は真実と認めることはできない」として、立花孝志氏に２２万円の賠償と投稿の削除を命じた。

マツコ・デラックス＆東京MXTVへの訴訟

立花孝志氏が参議院選挙で当選した後に、東京MXTVにて放送された番組内でのマツコ・デラックス氏の発言に対して損害賠償を集団で請求した事件。
（旧）ＮＨＫから国民を守る党などがマツコさんと東京ＭＸテレビに賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁裁判長は請求を棄却した。
発言が旧Ｎ国党の社会的評価を低下させるものだったと指摘する一方、公益を図る目的があり、違法性を欠くと判断。「ふざけて入れた人も相当数いるんだろう」などの発言が旧Ｎ国党や支援者を侮辱したとの訴えも退けた。

上杉隆氏に対する損害賠償請求訴訟

上杉隆氏の不倫等に関する情報を週刊FLASHが掲載した。立花孝志氏は党としての釈明会見をするが、上杉隆氏の姿は無かった。その後、「釈明会見をすると言っておきながら何もしないのは無責任」とし、間接的に党の名誉が毀損された責任を問うとして立花孝志氏が提訴した。が、東京地裁で棄却されている。

大量パンフレット送付に関する記事に対する裁判①

2019年12月23日に公開された”ちだい氏”の「大量パンフレット送付に関する記事」で、事実無根での記事で名誉を傷つけられたとしてN国党が損害賠償請求で"ちだい氏"を提訴した裁判。”大量パンフレット送付に関する記事に対する裁判”は３件起こされており、これはそのうちの１つで原告は「党」。
立花孝志氏は「党関係者が無実かどうかはわからないが、自分は無関係である。」（要約）と主張、その後、「真犯人は恒心教である」との自論を展開していた。
2021年12月13日、千葉地裁松戸支部は、「原告関係者が被告にパンフレット等を送付したと信じるにつき、相当の理由がある。」として請求を棄却。
その後控訴されたが、棄却、確定した。
※この裁判に関するメディア報道はありません。
（千葉地裁松戸支部令和02年ワ129 令和03年12月13日判決）

大量パンフレット送付に関する記事に対する裁判②

”大量パンフレット送付に関する記事に対する裁判”は３件、「党」「立花孝志氏」「加陽麻里布氏」がそれぞれ原告として提訴しており、そのうちの１つである原告：立花孝志氏の訴訟。この裁判で、原告である立花孝志氏から和解案が提示されたが、”ちだい氏”は拒否したとされている。
2021年11月24日に結審、2022年02月16日の判決で”ちだい氏”が勝訴、その後控訴された（"ちだい氏"談）が高裁でも”ちだい氏”が勝訴し、上告は無く判決が確定した。
※この裁判に関するメディア報道はありません。
（東京地裁令和02年ワ317183 令和04年02月16日判決）

大量パンフレット送付に関する記事に対する裁判③

”大量パンフレット送付に関する記事に対する裁判”３件のうちの１つで、「加陽麻里布氏」が原告として、名誉毀損での慰謝料220万円と記事（の中の加陽麻里布氏に関わる部分）の削除と謝罪広告の実施を求めて提訴した訴訟。令和04年01月14日付けの判決では、原告である加陽麻里布氏の請求は棄却され”ちだい氏”の勝訴となったが、加陽麻里布氏側は控訴した。
一審判決では「被告がそう信じるに足る事情があった」として、真実相当性が認められた。この”真実相当性”は、他の①②の裁判でも認められている。
控訴は東京高裁で審理され令和04年06月07日に棄却。最高裁へ上告されることなく、判決が確定した。
（千葉地裁松戸支部令和02年ワ1066 令和04年01月14日判決）
（東京高等裁判所令和04年06月07日判決）

動画削除義務不存在等確認訴訟

Youtuber 東谷義和氏が自身の動画で公開した”俳優綾野剛氏”の話題に関し、(旧)N国党立花孝志氏がその話題に便乗、真偽不明のままその拡散を行っていることを株式会社トライストーン・エンタテイメント（綾野剛氏所属事務所）から指摘され、拡散の即時中止と立花孝志氏の動画の削除を求める「警告書」が2022年04月19日内容証明郵便で立花孝志氏宛に送付された。これに対し、立花孝志氏側は動画削除等を行わないまま「綾野剛氏が出てきて事実を説明すべき」とし、動画削除義務の不存在を主張。訴訟にかかる費用等損害賠償11万円の支払いと”削除義務不存在の確認”を求め、04月20日株式会社トライストーン・エンタテイメントおよび綾野剛氏を東京地裁へ提訴した。
訴状では、原告は「NHK 受信料を支払わない国民を守る党」とその代表者「立花孝志」となっている。
2023年06月07日、この訴えは東京地裁で棄却された。
※この裁判に関するメディア報道はありません。

▼ NHK 関連

勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせ敗訴

受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、NHKが政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表らに弁護士費用相当額の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は判決理由で「NHKの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘。請求通り54万円の支払いを命じた。

ワンセグ携帯のNHK契約義務を問う訴訟で敗訴1

ワンセグ機能付きの携帯電話を持つだけでＮＨＫが受信契約を義務づけるのは不当だとして、東京都葛飾区議の立花孝志氏がＮＨＫに契約の無効確認などを求めた訴訟。東京地裁は「ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば、契約を結ばなければならない」と述べ、請求を棄却した。その後、原告立花孝志氏は控訴した。高裁が地裁判決を支持し控訴は棄却。上告された。
（下記参照）

ワンセグ携帯のNHK契約義務を問う訴訟で敗訴2

自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷は、原告側の上告を退ける決定をした。契約義務があるとしたNHK勝訴の東京高裁判決が確定した。ワンセグ携帯の所持が、放送法が規定する放送受信設備の「設置」に当たるかが争点だった。高裁判決は「受信設備の設置には携行することも含まれる」と判断。ワンセグ携帯だけを持つケースでも受信契約を結ぶ義務があるとして、原告側の請求を退けた。
（原告：埼玉県朝霞市の市議会議員・N国党大橋昌信）

イラネッチケー裁判で敗訴

ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の立花孝志氏に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、立花孝志氏に１３１０円の支払いを命じた。

ビジネスホテル受信料衛星or地上波 NHK敗訴

静岡・掛川のビジネスホテルとNHKの受信料をめぐる裁判。同ホテルにパラボラアンテナがあることを理由に、衛星契約を締結するようにとの内容証明が届き、衛星契約を締結。その後アンテナを撤去したため地上波契約へと変更した。ここまでの事実関係については争いはない。争点は、契約を変更した月の受信料が、衛星料金か地上波料金か、という点であった。高等裁判所は地上波料金で支払うべきとする見解を示していたが、それを不服としたNHK側が上告。最高裁はその上告を棄却した。
※原告：静岡・掛川のビジネスホテル
（N国党立花孝志氏は、ビジネスホテル側から相談を受けていた。）

複数のワンセグ携帯でのNHK契約に関する訴訟

自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話を持つ男性がNHKに受信契約の義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。ワンセグ携帯について「放送法が定める受信設備の設置に当たる」と判断。受信契約の義務があると認めた。ワンセグ携帯を巡る訴訟5件のうち、高裁判決は3件目。2件の東京高裁判決もNHKが勝訴した。

業務妨害でNHKがN国党党首らに損害賠償請求

職員を撮影し、ネットに無断で公開するなどしたとして、NHKは2020年09月14日、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首、副党首らを相手取り、損害賠償1,100万円を求める訴えを東京地裁に起こした。
2021年06月15日、東京地裁で裁判長は「訪問活動業務に対する妨害行為」と認定、同党と立花孝志氏らに３３０万円の支払いを命じた。
立花孝志氏側は一連の行為について「ＮＨＫによる犯罪行為の調査や証拠獲得を目的とした活動」などと主張したが、判決では、撮影が行われたのは立花孝志氏側が違法性を指摘する受信契約締結の場面ではないとして退け、「活動主体の政党が公党であることは正当化する要素たりえない」とも言及した。

立花孝志氏のNHK受信料訴訟

立花孝志氏が参院議員だった2019年、議員会館の自室に設置したテレビの受信料を支払わなかったとして、NHKが02ヶ月分の計4,560円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、一審に続き立花氏に全額を支払うよう命じた。立花孝志氏側は、受信料の支払い義務があること自体は争わず「別の裁判でNHKから得た訴訟費用の請求権があり、未払い分を相殺する」と主張したが、裁判長は「相殺の主張には理由がなく、請求を認めた一審判決は正当だ」と退けた。
2020年04月19日付けで最高裁第３小法廷裁判長は、立花孝志氏の上告を受理しないことを決定。全額の支払いを命じた一審、二審判決が確定した。

▼ その他

(旧)N国党の略称「自民党」国家賠償請求訴訟

党名を「NHKから国民を守る党」から、「NHKから自国民を守る党」に変更する際、略称として「自民党」を届け出たが不受理とされ、これを不服として国を相手取り、国家賠償請求訴訟を起こした。
原告がした本件届け出は、自由民主党の略称を冒用し、かつ、その後の選挙の執行を阻害する重大な弊害を伴うことは明らかであるから、権利の濫用であると認められる。と指摘され、棄却された。
※この裁判判決に関するメディア報道はありません。
（東京地裁令和03年ワ782 令和03年01月15日提訴 09月28日判決）

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▼ 現在係争中が明らかなもの

東谷義和の刑事裁判
※審理中

2022年参院選に比例代表で立候補当選した東谷義和が、動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）威力業務妨害名誉棄損強要など４つの罪で逮捕起訴された。起訴の翌日に「証人威迫」の疑いで警視庁に再逮捕された。

テレビ朝日と大越健介氏に損害賠償請求
※控訴審待ち

2022年06月16日にテレビ朝日で放送された「報道ステーション」にて、党首討論に参加したNHK党立花孝志氏が途中退出となった問題で、「表現の自由、政治活動の自由を侵害するものである」として損害賠償請求、NHK党及び立花孝志氏が原告となって東京地裁へ提訴した。
この「報道ステーション退出騒動」は、背景に東谷義和氏から発せられた綾野剛氏への名誉毀損・業務妨害などの疑いもあり、テレビ朝日側の対応については賛否が激しく物議を呼んだ。
2023年8月31日東京地裁は「大越氏が立花孝志氏の発言に介入し、妨害したということはできない」「テーマ以外の事項について自由に発言することが許容されているものではなかったということができる。発言を制止したことは必要かつ相当な行為であった」として請求を棄却。立花孝志氏側は控訴するとした。
令和4年(ワ)第15185号損害賠償請求事件

放送受信契約締結義務不存在確認訴訟
※上告待ち

(旧)N国党の会計担当であった粟飯原美佳氏が原告となり、NHKとの受信料契約を締結する義務が無いこと、滞納等による割増金の支払い義務が無いことの確認を求めた裁判。
東京高裁判決文では、「電波監理審議会の諮問を経て総務大臣により認可された、適正、妥当な内容の規定であり、公序良俗に反しない条項であることは明らかである。」と記載、さらに「控訴人が主張する点については、設定説示したところに照らし、全て採用することができない。」とされ、棄却された。
原告を主導しているとみられる立花孝志氏の党HPでは、この判決の公表と同時に、上告する旨の記載がなされた。

虚偽告訴に対する損害賠償請求訴訟 ①

楽天グループの創業者代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏に対する損害賠償請求訴訟。東谷義和氏（常習的脅迫等の罪で逮捕）のインターネットでの暴露が「公共性及び公益目的が認められ、違法性は阻却される。」として、三木谷氏の告訴は不当であると主張。(旧)N国党代表立花孝志氏が三木谷氏に対して200万円の損害賠償を請求した裁判。

虚偽告訴に対する損害賠償請求訴訟 ②

俳優の綾野剛氏に対する損害賠償請求訴訟。東谷義和氏（常習的脅迫等の罪で逮捕）のインターネットでの暴露が「公共性及び公益目的が認められ、違法性は阻却される。」として、綾野剛氏の告訴は不当であると主張。当時(旧)N国党の所属であった東谷義和氏が原告となって、綾野剛氏に対して220万円の損害賠償を請求した裁判。

※一般個人を巻き込んだ個人情報開示請求等の裁判については、一般の方々への影響を考慮し、本記事では扱っておりません。
※党もしくは立花孝志氏・党関係者が当事者ではない裁判で、メディア報道がなされないもの、または続報が追えないもの等に関しては、本記事では扱っておりません。

(旧)N国党 (旧)NHK党立花孝志氏の裁判履歴（終）

NHKから国民を守る党を疑問視する

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インターネット上では、時折上記の記事内容のような事の是非を問う論争が起きていることを、日常的にあまりインターネットに触れない実社会の方々は、ご存知無いだろうと思います。そのため、なるべく印刷がしやすく読みやすい形で構成しておりますので、ぜひ上記の記事を印刷して、ご家族や友人知人と意見交換をしてみてください。

上記の年月は、判決の日がわかるものであればその月、わからないものについてはニュースの出た月を記載していますので、年月が正確ではない場合があります。

本記事の内容として扱える新しい情報が入った場合、本記事に追記更新していく方針です。
記事内容には、判決の出た件を扱うように注意していますが、控訴・上告により係争が継続されているものがありましたら、コメントでご指摘ください。ご指摘の際は、控訴・上告、または現在係争中を示す情報ソースを同時にご提示ください。また、新たな判決の情報などもコメントでお寄せください。その際も、情報ソースを同時にご提示ください。

情報ソースは、当事者や関係者の発言（ツイッターや動画）ではなく、できるだけ非当事者のメディアや第三者（専門家等）が公表したものをご提示ください。明確な情報ソースが無い場合は、「情報ソースが見つからないもの」の扱いにする場合があります。よろしくお願いいたします。