2020.8.7 安全な国土を子孫に残そう⑤

「天変地異という有事」に対しても「平和ボケ」

一昨日に掲載した②、③と昨日の④で紹介した３つの事例を日本全国で実践すれば、今後予想される大地震や津波の被害者数を１桁も２桁も下げるということも夢ではありません。

３つの事例で共通していることは、過去の津波で大きな被害を受けた後、次の津波では被害を減らそう、もしくは無くそうと知恵を絞っていることです。

しかも、その対策として低地に家や原発を作らないとか、巨大な防潮堤を作るなど、目先の利益を犠牲にしてもいつ来るか分からない地震や津波から住民を守ろうとしています。

しかし、こういう事ができたのはごく一部の限られた地域のみで、日本全体としては、これとは逆のことが行われてきました。

たとえば、民主党政権で
「コンクリートから人へ」
というスローガンで、前政権の麻生政権で立案されていた小中学校の耐震強化のための予算が１８００億円も削減されました。

高速道路の耐震補強のための１２１１億円の予算執行も全額取り止めになっています。

子ども手当や高校無料化などの票目当てのバラマキが、国民の安全を守る措置よりも優先されました。

戦後の復興と高度成長を果たした半世紀は、日本は長らく平和が続いたと同時に、「地震静穏期」にあたり、巨大地震がほとんど起こらない時期でした。

京都大学の藤井教授は
”戦後の日本人は、何も「戦争という有事」に対してのみでなく、「天変地異という有事」に対しても、愚かしい「平和ボケ」を半世紀以上も続けてきた”
と指摘しています。

しかも、阪神淡路大震災で甚大な被害を出しながら、未だに「平和ボケ」から目覚めず、耐震化工事の予算を削ってまでバラマキに努めたのでは、阪神淡路大震災で６０００人以上にもなる死者と行方不明の方が浮かばれません。

さらに東日本大震災で、それ以上の被害を出したことで、岩手県普代村の和村幸徳（わむら こうとく）元村長の言う通り、
「２度あることは３度あってはいかん」
という常識が我々に求められています。

つづく…