2021.10.28 【岸田新内閣】意外に期待できる２つのポイント

さて今回は、衆議院選挙を目前にして、私なりの所見として岸田新内閣であれば、意外と希望が持てるのではないかという点を書いていこうかと思います。

これには２つの要素があります。

１つ目は、意外にも反中国共産党のスタンスが明らかになってきたということです。
これは人事と政策から見えてきました。

そして、２つ目は、『反・新自由主義』を掲げていることです。

２つとも、日本経済にとっては非常に良い傾向であることです。

まず、１つ目の反中国共産党に関して、これは自民党幹事長の人事によく表れていました。

党内の親中派の二階氏が辞めて、そして甘利氏が幹事長になったことです。

甘利氏というのは、はっきり言って反中国共産党派で、ルール形成戦略議員連盟の会長をされていた人物です。

ルール形成戦略とは一体どういうものかというと、国内の話ではなく、国際的にルールを形成していく、そういった国同士は仲良くするが、国際ルールを守れない国は排除していこうというものです。

本音で言えば、恫喝、脅し、カネをちらつかせる反中国共産党ということですね。

これは、超親中派から反中国共産党への流れが、今回の人事ではっきり見えたということになります。

また、新内閣の政策面でみると、岸田新首相の公約で、
＜来年の通常国会で『経済安全保障包括法案』を通します。＞
とあります。

これは、岸田新首相が政調会長の頃に、一生懸命準備して作っていた法案です。

自民党の政調会長というのは、次はどういう政策をやろうかと準備する役職です。ちなみに、今の内閣は高市氏が政調会長ですので、今後は高市氏の政策案が目に付くようになると思います。

この経済安全保障包括法案を分かりやすく言えば、世界のハイテクのサプライチェーンから中国、イラン、ロシアの悪の三兄弟を排除していこうというものです。

これを通すと公約にしているということは、その点においては、岸田新首相も総裁候補の時から中国とは一線を画すということがはっきりしていたわけです。

これが、ルール形成議連などを率いて活動していた甘利氏の路線とぴったり一致しています。

そして、もう１つ、『反・新自由主義』という傾向が、新内閣で明らかになってきたことです。

新自由主義というのは、いろんな意味がありますが、今の文脈で言うと
「日本を外国資本に売り渡す」
ということです。

特に、菅内閣でその傾向は明らかになっていました。

日本を大安売りして、外国資本に売り払うということをどんどんやりましょう、そのための規制緩和をやりましょう、ということになっていたのです。

そうやって、日本を外国資本に売り渡しやすくすることで、利益を得ていた人たちがいて、彼らの溜まり場であり、司令塔となっていたのが『成長戦略会議』だったのです。

そして今回、岸田新首相は、この『成長戦略会議』を廃止すると、はっきり決めました。

これは、日本の国土、経済を守るためには非常に良いことです。

そして、単に日本の生産性を上げるだけはなくて、国内の分配も重視していこうという岸田さんの方針は良いことです。

分配を重視すれば、国内市場が充実して内需拡大に繋がります。

外国に輸出ばかりしようとしなくても国内でお金が回って、経済が発展できるようになるということで大変良い傾向です。

安倍氏、麻生氏、甘利氏の３Ａの上に、岸田新首相のＫが乗ってやるような３Ａ＋Ｋという形で、今後の経済政策が進んでいくということであれば、これは日本にとっては希望が持てる算段です。

ただ、アメリカ経済はこれからテーパリング（金融緩和の縮小）に入ります。

中国は、恒大ショック（大手不動産のデフォルト）、習近平は資本主義化した部分を再社会主義化しようと動いているので、日本の外側の環境はあまり良くはありませんので、そこは覚悟しておかないといけないところです。

株価がバンバン上がるような状況ではないにしろ、民主党時代のような株価が崩壊したり、国内経済がさらに破綻するということは避けられる、そんな見通しが立ってきたということです。

ただ、“意外に期待が持てるかも”というだけで、はっきりと“持てる”とまでは言えません。

それが、今現在の岸田新内閣です。

日本経済を良くしていくのも、皆さんの懐を温められるようにするのも、次の選挙結果（候補者選び）次第、ということです。

諦めたらそこで終わりです。
投票権をお持ちの方は、ぜひ投票日までに一票を投じてほしいと思います。