代表取締役社長の田中が考える、コロナ後に迎える「ITがSI企業の専売特許だった時代」の終わりとその後の世界とは

新型コロナウイルス感染症の拡大により、ゲームや動画配信サービスなどのエンターテイメントにおけるデジタルビジネスの需要が伸びました。加えて、リモートワークの普及による通勤のストレスからの解放、交通量の減少によるCO2削減などの環境改善等の二次的効果ももたらされました。

「コロナが減るとデジタルビジネスの需要も減るのではないか」と言われていますが、私はデジタルの恩恵を地球上のすべての人が体感したひとつのきっかけに過ぎず、持続可能でよりよい世界を目指していくというSDGsの観点からも、今後もますます世の中のDX化は加速し、経済活動に限らず全ての活動において主軸がデジタル上へと移っていくのではないかと考えております。

 また、活動の主軸がデジタル上へと移っていく元年が今年だとも感じております。2021年はデジタル庁の新設やISMAPの制定だけではなく、非IT企業においてもCIOやCDXOにIT出身の方が就任された話を多く耳にしました。これらのことから、自社でITを駆使し「『やりたいこと』を『できる』に変える」活動が広がってきていると感じています。「ITがSI企業の専売特許だった時代」は終わりを迎え、全ての企業が「ITで『やりたいこと』を『できる』に変える」世界になっていきます。

 活動がデジタル上へと主軸が移行していく中、エネルギーと半導体とデータセンターは必ず需要が拡大すると考えております。そこで私が課題だと思うのは、これらの自給率です。経済産業省資源エネルギー庁が2021年6月4日発表したエネルギー白書2021によると、2019年度における日本のエネルギー自給率は12.1%であり、ほかのOECD諸国と比べると低水準です。自給率が低いということは、輸入先の国々の社会情勢や国家間の関係性などが供給に大きな影響を与えます。また、政府も自給率の上昇をエネルギー政策の基本方針「3E＋S」の一つの柱としてあげています。

デジタル化推進のためには、エネルギーと半導体とデータセンターは必要不可欠であるものの、現時点においては自国で賄える割合が非常に少なく、安定した供給のためにはこれらの自給率を上げる必要があると考えています。データセンターについても、恒常的に巨大なコンピューティングリソースを自国内に確保し、安定した供給を支えるということが、我々クラウド事業者に課せられた使命であると考えております。

 このように、弊社を取り巻く環境は大きく動こうとしています。我々はこれまで25年間日本で事業を展開してきたクラウド事業者として、この変化を弊社がより一層飛躍するための追い風としたいと考えております。そのためには、弊社が提供しているクラウドコンピューティングサービスの品質を高めていく必要があります。品質というのは、サービスに直結する開発力はもちろんのことですが、弊社サービスをご利用いただくお客さまのビジネスが成功するためのサポートや営業といった活動も含まれます。また、同じ志を持つ方を積極的に採用していくことも、弊社サービスの品質を高めるために必要なことだと考えています。

今後もさくらインターネットは、これから訪れる全ての企業が「ITで 『やりたいこと』を『できる』に変える」世界を支えるDXプラットフォーマーを目指してまいります。

さくらインターネット株式会社　田中邦裕