【エッセイ】AIに訊いた　番外編-1（国民負担増のタイミング）

減税ウソメガネは大威張りで減税をアピールするわけだがその裏で何倍もの増税をしているということは以前記事にした。
私は増税そのものを完全に否定する者でもない。もちろん税金は安いに越したことはないし、なければないに越したことはないと思っているが（笑）。
ただ、税金にしろ保険料にしろ、金利にしろ、今現在、上げるタイミングなのか？という部分には大きな疑問がある。だって、国民は景気がよくなったという実感がまったくないわけだし、数字的に見ても実質収入は増えていないのだ。ここで、生活にかかるいわゆる消費支出以外の出費を国民に強いる政府というのはどうしても気に入らないし、とてもじゃないがその目が国民生活に向いているとは思えない。

あ、あともう1点、6月に始まる定額減税、これを勘違いしている人もいるみたいだが、一律4万円て、6月の手取りが4万円増えるわけじゃないからね。
所得税を月に4万円支払ってる人ってそんなにいないでしょ？
前月の給料明細を見ればわかるが、所得税という欄に書かれている金額、おおよそそれが引かれない、というだけのことなので。住民税の方はもしかしたらまるっと引かれなくなるかもしれないけど、そっちは1万円なので、月に増える手取りってのはせいぜい1万数千円であり、来月からは住民税は普通に引かれるので、手取りの増額は数千円、これが数ヶ月続くってだけのことで、こんな金額、光熱費の増加の足しにもならない端金なので、そこはちゃんと理解しておいた方がいい。過度な期待をして消費計画を立てるととんでもない誤算が発生するので念の為。

また、これも何度も投稿していることだが、負担を増やすのは、国民の端から端で、赤ん坊から超高齢者の津々浦々まで滞りなくひとりの漏れもなく潤沢な資金を持って優雅な生活が遅れるようになったそのあとのことだと思う。それまでの経済、それまでの金融政策というのは緩和緩和また緩和、1から100まで徹底した緩和政策で良いのだと思っている。極端に言えば、それが実現するまでの期間限定で完全な無税国家で構わないとさえ思っている。
まぁそれは私個人の展開する極論なので置いておくとして、この、国民負担増のタイミングについて、AIに訊いてみたのだ。

私の質問とAIによる回答　第四回

（質問）

現在の日本は実質賃金が低下し、インフレ率が上回る状況になっているわけで、この状況下で政府は更に国民負担率の増加につながる施策を打とうとしている。また、日銀が金融の引き締めを始めたことにより国内の景況が悪化し始めている。政府は「賃金と物価の好循環」ということを日銀と共謀して国民にアピールするが、まだ国民がそれを実感できない現段階での国民負担増、利上げ等の引き締め政策というのは時期尚早なのではないか？もっと国民に潤沢な資金が供給されるようになってからでなければ、好循環どころかまた長期間に渡るデフレに逆戻りするのではないか？

（ChatGPT）

あなたの指摘する点は非常に重要であり、日本の現状における政策のタイミングとその影響についての懸念を反映しています。以下に、この問題に関する詳細な考察を示します。

現在の経済状況

実質賃金の低下:

日本では実質賃金が下がっており、これは名目賃金の上昇がインフレ率に追いついていないことを意味します。実質的な購買力が低下している状況です。

インフレ率の上昇:

エネルギー価格や食品価格の上昇などにより、消費者物価指数が上昇しています。これが家計の負担を増大させています。

政府の施策とその影響

国民負担率の上昇:

政府が増税や社会保障費の負担増を進めることは、国民の可処分所得を減少させ、消費の減退を招く可能性があります。これにより、経済成長が鈍化するリスクがあります。

日銀の金融引き締め:

金利引き上げは、借入コストの増加を通じて消費と投資を抑制する効果があります。景気が悪化し始めている状況での引き締め政策は、デフレ圧力を強めるリスクがあります。

賃金と物価の好循環

政府と日銀が目指す「賃金と物価の好循環」とは、賃金の上昇が消費を刺激し、需要が増加して物価が上昇し、さらに賃金が上がるというポジティブなサイクルです。しかし、これが実現するにはいくつかの条件があります。

賃金の持続的な上昇:

企業が持続的に賃金を上げるには、労働生産性の向上や企業収益の安定的な拡大が必要です。現在の状況では、企業が賃金を上げる余力があるかどうかが疑問です。

安定したインフレ:

適度なインフレ率（2%前後）が持続することが重要です。急激なインフレは購買力を低下させ、消費を抑制する可能性があります。

タイミングと政策の適用

現時点での増税や利上げなどの引き締め政策は、以下の理由から時期尚早と考えられます。

消費の回復:

現在の経済状況では、消費が回復基調にあるとは言えません。消費が持続的に回復しない限り、引き締め政策は経済全体に負の影響を与える可能性があります。

賃金上昇の実感:

多くの国民が賃金上昇を実感できていない中での引き締めは、経済的不安を増大させるだけでなく、消費マインドを冷やす可能性があります。

デフレの再来リスク:

過去のデフレ期を経て、日本経済が再びデフレに陥ることは避けたいシナリオです。引き締め政策は、このリスクを増大させる可能性があります。

結論

現段階での増税や利上げなどの引き締め政策は、時期尚早と考えられます。もっと国民に潤沢な資金が供給され、賃金が持続的に上昇し、消費が回復基調に乗るまで、政府と日銀は緩和的な政策を維持し、経済の安定と成長を優先するべきです。引き締めが早すぎると、長期間に渡るデフレに逆戻りするリスクが高まります。

ざっくり言うと

私の感じていた懸念はただしい（笑）
なんか長いことAIと話していると、若干こちらに忖度しているような感じもするのだが、時折過去のデータなども参照しながら回答しているので、破綻した考えではないと思う。
やはり、AIの考えとしても、現在の政府・日銀の経済・金融政策は時期尚早。

次回

私なりに考える正しいインフレの姿が、本当に正しいのかどうかの検証と、正しいインフレに向かっていない現状の中でなぜ政府・日銀は尚早な政策で国民負担を増加させようとするのかについてAIに訊いてみた。