【江東区】ウクライナ避難民への支援について江東区へ要望しました

＼ウクライナ避難民への支援について／
議会で要望しました。

2022年6月10日
令和4年度予算審査特別委員会（補正第1号）

江東区では、今年度「多文化共生・国際化推進事業」として173万円が計上され、ウクライナから避難してこられた方への支援にお金が使われています。
（6/9現在、8家族17名が区内で暮らしています。）

官民ともに積極的な支援に乗り出したことは、大変重要で賛同してます。

以下、私から議会で求めたことです。

ウクライナから避難した方々への支援について

▼庁内体制について
庁内には多文化共生・国際化推進担当係が置かれていますが、職員数1名で、他の係との兼務者という現状です。
以下、2点を要望しました。

①属人的にせず組織体制を整備すること
②全庁的に支援を検討する場を設けること

▼基金の設置と支援について
世田谷区は文化・国際課という部署があり、避難民への支援について庁内にプロジェクトチームを設置して支援に取り組んでいるそうです。
国際課があることや、体制の違いに驚きました。

都内では、足立区、北区、世田谷区、中央区、昭島市が給付金を支給することが把握できました。本区は支給の予定はないとのことです。

例えば世田谷区では、令和元年度から国際平和交流基金を設置し、国際的な交流及び市民交流などに使われています。これを避難民等への支援のための財源として活用されるそうです。
素晴らしい取り組みだと思います。

以下、3点を要望しました。
①世田谷区のように『国際平和交流基金』を設置すること
②6月10日現在、避難民に向けたホームページの案内がないため、必要な情報が得られるよう支援すること
③既に支援をしている避難民に対し、追加の支援策が決定した際のプッシュ型通知なども検討すること

最後に

民間との連携強化また、これを機に、他国から避難してくる方々への支援について課題もあると考えており、ともに考えていきたいと思います。

その後報道より

・出入国在留管理庁によると11月1日現在、ウクライナから日本への避難者は全国に1986人。日本財団が6月から避難者を対象に実施しているアンケートによると、707件の回答（4日現在）のうち、28・4％が「眠れないことがある」、24・6％が「孤独を感じる」と答えたそうです。

・厚生労働省は先月27日、日本に在留するウクライナ避難民約2千人のうち、19日時点で221人が就職したと明らかにしました。全体の1割超に上り、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が浮き彫りになっています。今後さらに求職者が増える可能性を踏まえ、厚労省は就労意欲のある避難民の就職支援を強化する方針とのことです。

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