【気になった新聞記事】国立大学、スタートアップ創出で資金確保

2024年9月6日 05:54

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「国立大学、スタートアップ創出で資金確保」という記事を読みました。

最近、国立大学がスタートアップ創出に積極的に取り組み始めているというニュースが報じられました。

これまで、スタートアップの支援は一部の大規模大学に限られていましたが、現在は他の国立大学も専門部署を設置し、支援体制を強化しています。

茨城大学や埼玉大学などがその代表例で、学内での技術発掘から起業支援までを包括的に行う体制を整え、スタートアップの上場益を収入源とする取り組みを進めています。

埼玉大学は、自校の特許を株式に変える新株予約権を導入し、上場時に得られるキャピタルゲインを目指す戦略を検討中です。

茨城大学は東京都港区にサテライトオフィスを開設し、学内研究者と外部の経営者・投資家との交流を促進する場を提供するなど、具体的な支援策を打ち出しています。

経済産業省の調査によれば、大学発スタートアップは2023年度に4288社となり、5年前と比較して約9割増加しています。

リモートワークの普及により、地方の大学からでも資金調達が可能となったことがこの成長を後押ししています。

また、地方の大学でもスタートアップが盛んになり、全国的な広がりを見せています。

国立大学がスタートアップ創出を通じて得る収入は、今後ますます重要になるでしょう。

文部科学省も「機能強化」に関する議論を始めており、国立大学の財源確保の手段としてスタートアップの成功が注目されています。

しかし、成功例がまだ限られている現状では、大学発スタートアップがどこまで国立大学の競争力を高められるかは未知数です。

国立大学の職員として長年働いてきた私としては、大学がスタートアップ支援に積極的に取り組む姿勢は非常に重要だと感じます。

特に、地方大学が新しい収入源としてスタートアップに目を向けることで、地域の活性化にも繋がる可能性があります。

私自身も、今後の社労士業務において、大学発スタートアップの支援に関わっていけるように努めたいと思っています。

大学の内情に詳しい社労士として、大学とスタートアップの橋渡し役を果たせればと思います。

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