【気になった新聞記事】男性の育休、中小も推進　同僚に最大月10万円手当

2024年8月23日 07:00

北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。

北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。

先日の日本経済新聞で、「男性の育休、中小も推進　同僚に最大月10万円手当～来春「300人超」企業にも取得率公表義務付け」という記事を読みました。

最近、男性の育児休業（育休）取得を推進する動きが中小企業にも広がっています。

大企業では男性の育休取得率が上昇しているものの、人手不足に悩む中小企業では対応が難しいとされていました。

しかし、少しずつ改善が見られています。
例えば、東京の建物企画・設計会社「GOOD PLACE」では、男性社員の育休取得率が23年度に100%に達しました。
これは、育休取得者の業務を引き継いだ社員に対する「子育て休業応援手当」が功を奏した結果です。

また、新潟県の「サカタ製作所」では、残業ゼロの働き方改革や特定の社員だけが対応できる業務を減らす教育が功を奏し、6年連続で男性の育休取得率100%を達成しています。

このような成功例はあるものの、依然として多くの中小企業では男性の育休取得が難しい現状が続いています。

厚生労働省のデータによれば、2023年度の男性の育休取得率は全体で30%に留まり、特に小規模企業では取得率が低いことが明らかになっています。

政府は2025年に男性の育休取得率を50%に引き上げる目標を掲げていますが、特に中小企業においては、取得しやすい環境の整備が急務となっています。

中小企業が育休取得を推進できない理由の一つには、人手不足や業務が特定の社員に依存していることが挙げられます。

こうした現状を打破するためには、まず経営者の意識改革が必要とされています。

男性の育休推進に関する話題は、私自身のキャリアとも非常に関連が深いです。

長年国立大学で人事労務に携わってきた経験から、育児休業や働き方改革の重要性を強く感じています。

特に、少人数の職場における休業支援は、個々の働き手が安心して育休を取れる環境作りが鍵です。

私の事務所でも、企業の労務管理の支援を通じて、このような取り組みを後押ししていきたいと思います。

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