5/15 レオパレス、赤字236億円

記事の要約

賃貸アパート大手のレオパレス21が14日に発表した2021年3月期連結決算は236億円の赤字であったことをを明かした。赤字は３年連続とのこと。施工不良問題や新型コロナウイルス流行が逆風となっていることにより、入居率が低迷した。
22年3月期の業績見通しは、売上高が4029億円、潤損益は56億円の赤字予想だ。

記事についての感想

レオパレスが赤字になっている一つの要因は、本文にも書いてある通り新型コロナウイルスの流行だろう。事実、レオパレスだけではなく同じ業態の、大東建託や東建コーポレーションも売上高の低迷や営業利益の低下が見られる。↓

大東建託　売上高1兆5862億→　営業利益1,279億→
東建コーポレーション　売上高3,233億↓　営業利益128億↓
（2021年業界地図)より 1

これらは緊急事態宣言の発令や、仕事や授業、会議や会合のオンライン化が大きく影響していると考える。最も大きい要因の一つとして、大学生の授業のオンライン化をあげる。県を跨ぐ移動が困難なため、ほとんどの学生は実家でリモート授業を受けていたに違いない。知り合いの大学生も、「わざわざ都内に部屋を借りなくても実家で授業を受けられるから」と言ってアパートを借りていなかった。都内にアパートを借りるとなれば、軽く7,8万はかかるだろう。オンライン授業がいつまで延期されるかわからない学生にとって、住まない家に大金を払うよりも実家にいたほうが安く済むに違い。また、食費も馬鹿にはできない。成人男性が一ヶ月暮らすのに2~3万はかかる。新型コロナウイルスの影響により、満足にバイトができない状況下での生活費のやり繰りは、大変だろう。
このような理由から、大学生のアパート離れが進んでいる。
また、リモートワークが追い風となり、都内離れが加速していると考える。

日通本社売却か
物流大手の日本通運（東京・汐留）は、本社ビルの売却を検討していることがわかった。また、電通グループも本社のビルを売却する方針が明らかになっている。
（2021/1/27 読売新聞）より 2

この記事のように、大手企業が本社ビルの売却に足を踏み入る動きが見られている。当然、アパートを借りていた社員も地元や実家に帰るだろう。

これらを踏まえると、今後もアパート離れが加速していくと考える。特に、家賃の高い都内への移住は少なくなると予想する。一方、地方の「住み心地」の良さが見直されていることにより、地方の賃貸アパートの人気が高まりそうだ。
また、問題点をもう一つあげると、工業地帯や大きな団地の移住離れだ。広い団地は、空き部屋が多い割りに高齢者しか住んでいないという問題を抱えている。そこで、若い世代にも団地を利用されるような街づくりが必要になってくると考える。

皆様は、テレワークやオンライン授業の発達に伴い、団地の過疎化や高齢化問題をどのように考えるか。意見を聞かせ欲しい。

最後に

私も一人暮らしをしているのですが、緊急事態宣言が発令される前に急いで地元に帰り（PCR検査を受けた）、4,5ヶ月間家を開けていました。案外、水道光熱費の基本料金が高かったのを覚えています。家賃もバカにはできませんしね（笑）
友達の中には、アパートの契約を解除してきた人もいました。（笑）
本当に新型コロナウイルスの影響は恐ろしいものなのだと痛感しました。。。

終わりが見えない戦いではありますが、私も頑張って行こうと思います。

このような状況ではありますが、皆様も助け合いお仕事頑張ってください。
また、医療従事者の皆様並び最善で戦っている皆様、ご苦労様です。本当に感謝しています。ありがとうございます。

参考文献

本文　https://this.kiji.is/765828469075312640?c=113147194022725109
1 四季報　業界地図　2021年版
2 日通本社売却か　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210126-OYT1T50324/

今回も読んでいただきありがとうございました！
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