摂津市が事務的ミスで1500万円過大還付問題

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大阪の摂津市が事務的ミスで住民税1500万円を過大に還元していた問題。そして、返還を市が求めたが、「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまった」との理由にて返還ができない模様。

本件に関して市側は法的手段を取るようだが、相手側も弁護士を既に立てており、「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張しており、平行線の状態。

実際にどのくらいの金額を間違ったのかというと、住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円が振り込まれたが、本来の振り込まれる金額は165万5577円と約1500万円も間違えるというあり得ない内容。正直、このニュースを最初聞いた時は今更返済しろっていうのは虫がよすぎるだろ！って思ったが、金額を聞いたらあれ？と思わざる得なかった。

正直数万円から10数万円程度なら気づかない可能性もあるが、さすがに約10倍近い金額差は間違いなのでは？という自覚があるだろう。特にこのような株取引をおこなってる人ならば尚更である。確かに1年経過してからのミスに気づくのも市側もおかしな話であるが、使い切ったとの言い訳や「市がやることなので間違いないと思っていた。返還を求められた時には頭の中が真っ白になった」というのは都合がよすぎるのでは？と感じてしまった。

また、現在は年金で生活しており返済は困難である状態ではあるが、もし残っていた場合には民法上は返済義務が存在しているとの事。その為法的な争いとなれば残っているかや実際にどのように使ったのかが争点となるだろう。

もし、このミスが民間企業であったならばどうなるか。法的な対応を今回のようにおこなう可能性もあるが、ミスをした方や企業が責任を負う形になる場合が多いと個人的には思う。もちろん、個人に負担をさせるのは現実的ではないが、責任論として部署異動などがおこなわれるのは必然だろう。

しかし、公務員であればどうなるのか？って気持ちもある。自治体全体で責任を負うような仕組みになっていないから甘い仕事になるのではないか？という意見も間違いではないだろう。言い方は悪いが、今後どうするのか否か。そこが徹底されない限り同じような事が繰り返される可能性があり得るだろう。