現場が権力を握ったら会社は潰れる

［要旨］

経営共創基盤ＣＥＯの冨山和彦さんによれば、会社のフロントラインに立つ人たちは権力構造の外に置かれており、基本的には野党的立場をとるので、現場が権力を握ったら会社は潰れると述べています。そこで、会社を経営する人も、会社で働く人も、自分の立場を優先する部分最適ではなく、会社全体が最大の成果をあげるための全体最適の立場に立って問題の優先順位づけをすることが大切と言えます。

［本文］

経営共創基盤ＣＥＯの冨山和彦さんのご著書、「結果を出すリーダーはみな非情である」を拝読しました。同署で、冨山さんは、会社の現場の人が権力を握ると事業が行き詰るということについて述べておられます。「現場で何が起こっているか、その１次情報を知ることは、会社経営において非常に大切だが、会社のフロントラインに立つ人たちは、権力構造の外に置かれているから、基本的にはみんな野党的立場をとる。経営トップに対して批判的で文句はたくさん言うけれども、建設的な改善提案を自ら行い、実行することはまずない。

現場主義は正しい、現場の力を引き出すことも正しい、現場の情報を吸い上げることも正しいのだが、現場が権力を握ったら会社は潰れる。万年野党に政権運営を任せるのと同じことだからだ。組合が強くなりすぎて、経営に口出しするようになった会社は、だいたいつぶれる。かつての国鉄がそうだったし、一時期の日産もそれで危なくなった。現場は大事だし、現場に情報があることは事実なのだけれど、現場の人たちは、経営上の権力を持っていないから、権力構造上は野党なのだ。

つまり、若い時代は、野党的な集団のど真ん中で過ごすことになる。現場の人たちだけで飲み屋にいったときは、仕事の愚痴を言い合って、会社の首脳陣批判をしていた方が、その場になじむし話も盛り上がる。そこで、『いや、経営の視点から考えると違うと思います』などと言おうものなら、『お前は経営の回し者か』と、仲間外れにされてしまう。だから、そこは適当に話を合わせておけばよいが、そういう状況を客観的に観察する冷静さは、常に持っておいた方がいい。

将来、自分が課長になり、経営者になったときに、その観察が非常に役立つ。『この人は大きなことを言っているけど、上司の前ではからっきしだな』とか、『現場の人は上の人間がやることをこういうふうにみているのか』とか。現場の人間の思考回路、行動様式というものをよく理解しておくのだ。それを理解していると、『現場はこう思っています』とか、『現場ではこういう問題があるのです』と言っているうちの８～９割はただの愚痴なのだ、ということがわかる。

裏返して言えば、現場には全社視点において非常に決定的な問題情報も、１～２割の確率で存在しているのだ。組合の、特にリーダー層には、実は、全社視点で問題の優先順位づけをしている人物が少なくない。組合のリーダーには、それこそ、課長クラスの人が多い。私自身、企業再生の修羅場において、このような『現住所』組合のミドルリーダーたちに救われたことは、一度や二度ではない。大事なことは、情報の見極め能力であり、情報源である人物の見極め能力なのだ」（３５ページ）

現在はあまり見られませんが、かつては、労働組合の力が強く、経営環境が悪化し、収益環境が厳しいのにもかかわらず、賃金などは下げられなかったり、従業員数を減らすことができなかったりしたために、会社が倒産してしまうという例がありました。倒産はしていませんが、冨山さんが言及している、かつての日本国有鉄道がそのよい事例でしょう。また、民間会社ではありませんが、２０１０年に廃止された、旧社会保険庁では、労働組合との間で交わされた覚書で、１日平均５，０００タッチしかキーボード入力を行わせないなどいった、職員に過剰な保護が行われていたため、一般的に求められる効率的な業務が行われていないことが問題視されていました。

このような例を出さなくても、組織の中で我田引水的なことをする人がいると、結局、組織自体が弱ってしまい、組織に属する人も困る結果となるということは、多くの方がご理解しておられると思います。一方で、「組織の論理で個人が犠牲になることがあってはならない」と主張する人もいるでしょう。それはまったくその通りで、いわゆるブラック企業で過剰に働かされることや、パワハラが起きる職場環境などはあってはなりません。しかし、人間は社会的な生き物でもあります。

もし、食べ物には困らない無人島があったとすれば、人間はその島に住み続けることはできるかもしれませんが、人間らしい生活はできないのではないでしょうか？確かに、組織に属することのわずらわしさはありますが、組織に属しているからこそ得られる利点も多いし、むしろ、人は組織なしには人間らしい暮らしはできないと言えます。そこで、組織は構成員に過剰な犠牲を強いてはいけませんし、構成員は組織が維持できなくなるような過剰な要求をしてはなりません。

そして、両者をどう折り合いをつけるのかということが、「経営学」（または、「組織論」）の最大のテーマになっています。さらに、２１世紀の現在は、会社経営は、何を売るのかではなく、どうやって商品を売るかで勝敗が決まる時代です。だからこそ、組織運営の巧緻がとても大切になっています。したがって、会社を経営する経営者も、会社で働いている従業員も、どうやって組織の成果を高めることができるかという点を念頭において活動していくことが大切だと私は考えています。

2024/7/22 No.2777