DX推進施策 by経産省を製造業のIT部門から見た整理

DXレポート１が2018年に経産省から出されて以来、様々な取り組みが実施されていたようです。私はとある製造業のIT部門の人間なので、ある意味フロントにいてもおかしくないのですが、ほとんど何も知りませんでした(笑)。こういった下々のものからの内容の整理、もしくは感想は一定程度需要があるかと思い書いてみました。

経産省によるDXに関する取り組み

調べてみると色々ありました。下図を見て頂くとわかりやすいです。

ほとんど知らない(笑)

この中で関心があるのが、こちらの3点
　1．DX認定制度
　2．DX銘柄
　3．デジタルガバナンスコード

DX認定制度

既に開始されていて、認定企業が2社あるようです。アフラック、三井住友海上。こちらは取り組み内容を整理して申請すると審査されて認定かどうか結果をもらえるようです。経営を巻き込んでの作業が必要なので大変そうです。これから続々と製造業も含め認定が出てきそうです。

DX銘柄

昔からある「攻めのIT銘柄」の発展版のようです。攻めのIT銘柄は2015年からあって、毎年10社以上が選ばれています。選定された企業は公表され、東証と一緒に評価してもらえたということで株価にも影響を与えそうです。2020年DX銘柄もすでに選定されており、公表済みです。評価委員長がコーポ―レートガバナンス・コードの一橋大学伊藤教授で笑いました。

デジタルガバナンス・コード

技術的負債がめちゃめちゃ増大しますよ。してますよ。
技術的負債はBSには載ってこない。
いつのまにか技術的負債によって企業の競争力がなくなりますよ。
投資家としても知らないうちにそうなられると不利益ですよ。
だから技術的負債への取り組みはしっかりと公表しろよ。
技術的負債は主にレガシーシステム起因の、複雑化、ブラックボックス化、保守費の高騰によって、莫大なコストと動きがめちゃくちゃスローになってしまうことを言うと。

技術的負債って表現は素晴らしいですね。

コードの原則はこちら。5つあります。

コーポレートガバナンス・コードの流れから察するに、そのうち上場企業にはこの5原則に対して開示義務が課せられるようになると推察しています。ま、コーポレートガバナンス・コードもそうですけど、各社横並びの同じような文言で開示するようになると(笑)

少なくとも私としては、準備も大変ですので徐々にスタートすべきだと思いますし、オリジナリティのある取組を会社に提案したいですね。

以上