＜ステップ02＞提案期　会社とはどう交渉するのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　～＜知っておきたい個人事業主に関する基礎知識（報酬額設定の考え方その４）＞～

2023年12月21日 10:25

＜経団連福利厚生費調査＞

こうした会社が裏で負担している金額を試算するデータとして経団連が1955 年度から毎年実施している福利厚生費調査を使って試算してみます。

経団連福利厚生費調査は、日本において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査であり、筆者も厚生制度検討の際にはよく参考データとして活用していました。

この福利厚生費調査ですが、残念ながら第64回目の調査である2019年をもって終了になっていますので今回は最終回の2019年の調査結果を利用します。

2019年の福利厚生費調査では、547,336円という現金支給総額が出ています。

この現金支給総額に対する法定内福利費（社会保険等）、法定外福利費、退職金の比率を出してみると、法定内福利費15.4％（84,393／547,336＝15.4％）、法定外福利費4.4%、通勤費1.6%、退職金8.7%となります。

仮に給与月額を30万円＆賞与4か月分120万円（年480万円）と置き、先ほどの比率を使って法定福利費を計算すると、法定内福利費73.9万円、法定外福利費21.1万円、通勤費7.7万円、退職金41.8万円となります（いずれも年間金額）。

また、年次有給休暇分を20日間分とすると30万円（30万÷20日×20日間）になります。
（その５に続きます）

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