＜ステップ0３＞「“半”個人事業主化」 スタート期 ～ 「開業準備について（開業届）」（その５） ～
（その４から続きます）
＜信用面のアップ（があるかも）＞
オフィス契約や融資の審査など
“半”個人事業主の場合には必要ありませんが、個人事業の業種によっては、事務所の契約が必要な場合（士業の登録など）があります。
そうした場合に申し込み時や審査時には、開業届の控えの提出を求められるケースがあります。
以上、開業届に関して説明させていただきました。
屋号付き銀行口座開設やオフィスレンタルの際のメリットは、“半”個人事業主としては、それほど大きなメリットにはならないかもしれませんが、税金等でのメリット（特に青色申告）を享受するためにも開業届の提出は必須です。
筆者の場合も「何か窓口で厳しく審査されるのでは？」とびくびくしながら税務署に向かいましたが、実際には特に審査もなく受領印を押されておしまいでした。
「開業届」「青色申告承認申請書」などの届け出フォームは、国税庁HPから入手が可能です。
また、開業届作成に関しては、クラウドの会計サービスのfreeeなどで無料の作成サービスも行っていますので参考にしていただければと思います。
開業届の「事業の概要」欄に関しては、書き方に特にきまりはありませんが、今後行うことの可能性のある事業も含めてできるだけ幅広く具体的に記入することをおススメします。
繰り返しになりますが、個人事業主として独立開業する際の諸手続きに関しては、副業・兼業の拡大もあり、ネット上に詳しい情報が数多くヒットします。
また、サラリーマン時代にやったことのない確定申告に関して不安を持つ方も多いですが、会計freeeや弥生会計オンラインやマネ―フォワードなど多くのクラウド会計ソフトが存在しますので、それほど心配する必要はありません。
個人事業主にとって最大の課題は、やはりクライアントの獲得・拡大です。
こうした手続きの部分を心配するよりも、「いかにクライアントを獲得するか」 に精力を注いだほうがよっぽど生産的です。
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