日本の持てる力を再生可能な新エネに🌏

 “今年の夏は例年にも増して暑い夏だ”と毎年の様につぶやいて早何年？

　温室効果ガスの排出削減は私たち、日本の企業にとっても喫緊の課題となってきている。一歩先を進む欧州連合は２０５０年には域内で排出される温暖化に影響するガスの実質ゼロベースにすることで合意。日本は残念ながら遅れを取ったのだが、ここで巻き返しを図らなければ国際社会から置いてきぼりをくらうだろう。日本は一時期、太陽光利用にシフトしすぎた再生エネルギーの戦略を軌道修正するべき時なのだ。

　火山列島の日本ではもっと地熱発電に力を入れていく

のも必要だろう。風力、太陽光発電はともに、台風銀座の日本では発電施設が破損するリスクが小さくないことが証明されている。

　技術の革新は日進月歩。豪州で生産された石炭から水素を取り出して、それを船に積み込み日本へと運ぶ実証実験も行われ、その船が進水式を行った。露天掘りで堀進められる安価な石炭を火力発電で使用すると温室効果ガスだが、水素にしてしまえばガスは発生しない。

　国連が提唱する「ＳＤＧｓ」には“２０３０年迄に安価かつ信頼できるエネルギーを普及させる”という大目標

が掲げられている。企業活動においてもそうしたエネルギーを活用しているという表示がその企業の価値を高める指標となってこよう。

　その上で自分達の国だけが必要なエネルギーを確保し、それを使えればそれで良いという時代でもなくなった。

　発展途上の国々でもそれと同等なことが提供されていかないと目標は達成出来ない。そこにはまだまだ技術革新と、それに伴うインフラ投資が足りないことは言うまでもない。

　発展途上の国ではエネルギーを生み出す石油や石炭が掘られ輸出をすることで生計を立てている国がまだ多くある。そうした国の経済力を石油や石炭の輸出無くてもエネルギーを自給自足し発展させる必要がある。

　世界中にはまだ電力そのものを生活に取り入れることが難しい人が数多くいる。地球温暖化の要因になりながらも気にせずふんだんに使う人々と、全く使えずに原始的な生活レベルにいる人との格差はいかんともしがたい。　それだけエネルギー問題は複雑であり、事はそう単純にはいかない。

　得てしてエネルギーを巡る国と国の争奪戦が、利害対立をもたらし対立戦争へと発展させている。令和の時代。もし誰もが平等に使えるクリーンエネルギーがもたらされたら、世界平和にも貢献することになる。そんな時代。

　この問題はこれからの世界情勢を見通す鏡となる。エネルギー産業の規制緩和、自由化の流れは地方にも新たなビジネスニーズを生み出すことにつながっている訳だ。

　既に原子力発電は持続可能性の観点で考えると過去のものになってきた。だからと言って国民負担をこれ以上増やすことになれば、実現可能性が低くなる。国境炭素税という言葉も生まれ、ＣＯ２排出量に応じた課徴金を上乗せなどという話も。

　格差拡大をあおり、市民の不満のはけ口になろうとする新興勢力、そして保護主義の台頭が新たな気候変動問題の争点になることも予想される。残された時間は案外少ないのである

地方のインフラ企業の果たす力

　九州電力はアメリカ・ジョージア州で賃貸集合住宅開発事業の投資し、入居が進んだ段階で売却し収益を得る計画がスタート。国内は観光事業の一環としてホテル事業の展開を行うと発表。アメリカは三菱商事との共同で、国内は不動産ファンドを通じて既存のホテルの買収に乗り出す。

　インフラ会社は地元に社宅や各種の事業用地を複数所有していることから、そうした用地の有効活用を視野に入れている。

　「もはや電気を売るだけの会社から脱皮を図るのにタブーはない」と同社の池辺社長は話している。

　既に関西電力などは子会社で不動産開発会社を持ち、積極的に自社の所有地などを生かしてたホテル開発など、一千億円規模のプロジェクトを進めている。省エネ化や人口減少、電力の自由化などによる電力需要の伸び悩みを受けて、新たな収益源の確保は各社共通の課題である。

　しかしあくまでも電力会社の使命は安いエネルギーの安定供給にある。附帯事業も活発化をさせていきながら、根本的には再生可能な新エネルギーの確保と、安定的な普及に務めて欲しい。四国電力にできることとは？