企業型確定拠出年金（企業型DC）の継続教育と社内報
竹川美奈子さんのツイートです。
「4割の導入企業では継続教育ができていない実態があり、運営管理機関や企業担当者からは経営層の理解がなく加入者教育に予算と時間が割けないという声も（省略）経営側の理解が欠かせません」→確定拠出年金導入企業が負う「DCガバナンス」とは？ 法改正を受け本格始動の兆し https://t.co/XMWKxqQ9Sb
— 竹川美奈子 (@minakotakekawa) March 26, 2021
竹川さんがツイートで紹介されていた、大江加代さんの記事がこちらです。
一方で、4割の導入企業では継続教育ができていない実態があり、運営管理機関や企業担当者からは経営層の理解がなく加入者教育に予算と時間が割けないという声も耳にします。
確定拠出年金は（人にもよりますが）長い時間のお付き合いになるものです。正しい知識を得て自分で考えて行動した人と、その辺を深く考えずに「行動しない」という行動した人との間に、劇的な違い、差を生む可能性があります。それだけに「継続教育」は非常に大切なものだと思います。
大江さんの記事で紹介されていたのがこちらの団体です。
確定拠出年金制度は、時代の要請として今後も伸展していくことでしょう。
当協会では、確定拠出年金制度が加入者の生きる力を強化する仕組みとして積極的に生かされるべきであると考えています。そのためには継続的な教育がきわめて重要です。
当協会は、調査活動やセミナーなどを通じて企業の担当者に情報提供を行い、継続教育が円滑に行われるためのサポートを行っています。
毎年、意識調査を実施、結果を公表されています。
大江さんの記事で基になっていたのは、こちらの資料です。
「継続教育」は担当者の一番の悩みのタネのようです。
具体的にどんな方法で「継続教育」が実践されているのか。
僕が注目したのは「社内報」です。右から3番目です。意外と少ない印象です。
そもそも、社内報ってどのくらい皆さん読まれているのかなあ、と。
でも、
社内報は「オワコン」ではない
社内報＝会社を元気にする強力な武器
という、工藤さんの記事が思い出されました。
「継続教育」を社内報で、って実はまだまだ未知の可能性があるんじゃないか。
そう感じました。
「継続教育」に課題を感じている会社が集まって、一緒に社内報向けのコンテンツをつくる、そういうことってできるんじゃないのかなあ。
資産形成、年金というところにとどまらず、コンテンツの幅を広げることも必要かもしれません。たとえば、こんな具合に。
もう一つ、「社内報」で思い出されたのが、 #オープン社内報
こういう場で企業型確定拠出年金の「継続教育」の話題が飛び交うと、色んな様々な「知」が集まってくるのではないか、と妄想しちゃいました。
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