【調査】アフターコロナ 海外旅行の回復を予測してみた。
こんにちは、令和トラベルの事業開発部です。
2021年4月に海外旅行代理店を創業し、約1年が経とうとしています。
当初2021年夏頃を予定していたアプリリリースですが、夏はデルタ株が、冬はオミクロン株が流行り、立て続けに延期となりました。
現在、コロナウィルスの感染者数は2月上旬のピーク時より落ち着き、実効再生産数0.95（3月12日時点）と減ってはきているものの、まだまだ予断を許さない状況が続いております。また世界ではウクライナ情勢により、ロシア、ウクライナの上空を回避した飛行ルートで運行され、一部飛行機の欠航などもでており、観光業にとって大きな影響を与えています。
そのような中で、今回令和トラベルとして海外渡航の回復予測を行う背景として、今月からはじまった水際対策の緩和があります。
2022年3月1日に水際対策の緩和が行われ、もともと海外から日本入国後、原則7日間の自宅もしくはホテル隔離を強いられていたのが、ワクチン3回接種及びオミクロン非指定国(ハワイ、グアム、タイ、オーストラリアなど)であれば日本帰国後の隔離がなしとなりました。
水際対策の緩和が発表されて以降、弊社へのお問い合わせや予約も今年の1月と比べて1.6倍と急激に増えてきています。
そのため、このタイミングでFY22(*1)以降の海外旅行がどうなっていくのか、2019年水準まで戻るのはいつか、そして今後海外旅行はどうなっていくのかの展望を記載していきます！
*1 FY＝会計年度（F22＝2022年4月1日~2023年3月31日）
※今後のウクライナ情勢による渡航や観光業への影響について不明瞭な部分も多いため、今回は加味しないものとしています。
１．海外旅行の回復予測を考える上での前提条件
まず大前提として、コロナ禍で各国が海外渡航に関する制約・条件を設けている中で、「この条件がどのように緩和されていくのか」、「その時に、その条件を満たして渡航できる人がどのくらいいるのか」を、各国の現状の渡航条件やワクチン接種率などの情報から推計することで、2019年に2,000万人を超えていた海外渡航者数が、今後どのように回復していくかを試算しています。
具体的には、渡航条件を踏まえて大きく3つの段階を経て市場が戻っていくと想定しました。それぞれの段階について、日本では人口の何％が該当するかの仮定を置き、これを日本からの渡航者の多い20ヶ国について見ていくことで、海外旅行市場全体の傾向を掴んでいく、ということを試みました。
3つの段階とその時の渡航可能対象者は下記のように想定しています。
*1: 実際には観光入国ができなくてもビジネス渡航を認めているケースなどがあるため0%にはならないが、簡単のため0%と仮定
*2: 最新のコロナワクチン接種済み者の割合として試算。現在の2回接種済み者80%に対し、その8割が3回目（今後継続接種が求められる場合は最新のワクチン）を接種すると仮定。実際には現時点で3回目接種はこの水準に達していないが、FY22は帰国時隔離等の影響加味し別途で調整
*3: JTB総合研究所の「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査(2021年2月)」にて、“個人で好きなように海外旅行ができるようになっても、しばらくは海外旅行を控えたい”と考える人の割合で計算（渡航地域別）
この3段階について、1つ目から2つ目、2つ目から3つ目の移行にかかる期間を推測し、市場全体がどのように動いていくか、半期毎に試算しました。
計算式で表すと、X年時点の市場の回復率は
{(国Aの2018年の渡航者数* 回復段階に応じた対象者率)+((国Bの2018年の渡航者数* 回復段階に応じた対象者率)+…(上位20カ国分)} / 2018年の上位20カ国の渡航者数
となり、この回復率を2019年の渡航者数2008万人にかけることで、X年の渡航者数が出ることになります。
注：市場回復は2019年を基準に見ていますが、国別渡航者数を入手できた年として2018年の値を計算に使用しています。
例えば、日本からの人気旅行先の1つ韓国（2018年の渡航者数約300万人）は、現在（2022年3月14日時点）観光入国を認めていません。そのため、FY22上期の段階は”1”とおかれ、この期の渡航者数は0と計算されます。
一方で、例えばハワイ（同 渡航者数約150万人）はワクチン接種済み者であれば観光入国可能なため、段階は"2"、対象者約150万人*半期分50%＊段階2の渡航対象者64%=48万人、と計算されます。
尚、実際には、FY22上期に関しては（緩和されつつあるものの）帰国時の隔離が残るなど、上記段階ごとに想定するほどには戻らないだろう、といった点は、別途調整を加えています。
このような考え方で、3段階の推移の仕方の幅によって、楽観・ベース・悲観、と3つのシナリオを考えました。
２．海外旅行の回復予測 （2019年比)
では、今後市場はどのように回復し、コロナ前、海外渡航者数が過去最高を記録した2019年水準にはいつ戻るのでしょうか。
【ベースケース】
令和トラベルでは、ベースケースとして、FY22に約40%、FY23で約65%、FY24に約80% と戻っていき、FY19水準になるのはFY25頃ではないかと予想しています。その後は過去水準と同程度（FY15-FY19の年率成長率5%)で成長するというのが見立てです。
【楽観ケース】
一方で、楽観ケース、具体的には、コロナウィルスが弱体化するなどして脅威でなくなり、渡航に際するワクチン接種の条件が早期になくなる、人々の海外渡航に対する抵抗感も解消が早い、といった場合には、FY24時点で、FY19の水準になるのではないかと考えています。
【悲観ケース】
そして、現実になって欲しくはないですが悲観ケース。例えば、デルタ株のような感染力が強く重症化リスクも高い変異種やワクチン耐性を持つ変異種が現れてしまった場合などは、逆に戻りが1年程度遅くなり、FY26でやっとFY19水準に戻る、という試算をしています。
３．今後の展望
＞どのような国・地域から海外旅行が回復していくのか？
基本的には、以下国・地域から回復していくと予測されます。
●ワクチン接種率（ブースター）の高い国・地域
アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア、スペインなどの欧米諸国
●GDP等における観光業の割合が高い国・地域
ハワイ、グアム、タイ、バリ島、フィジー、ランカウイ島など観光業国の大事な収入源になっている国・地域
その他、国の方針としてwithコロナを目指していくのか、0コロナを目指していくのかで大きく変わってきます。例えば韓国や中国、シンガポールなどはワクチン接種率が高いものの観光渡航ができない状況です。
＞どのような旅行者から戻っていくのか？
まず大前提として、コロナ前と今現在旅行することの大きな変化として以下があげられます。
①旅行費用
原則、日本を出国するときと、帰国する際にクリニックでPCR検査を受ける必要があり、行き、帰りの計2回で1人あたり4~5万円ほどかかります（エリアや検査方法による）。4人家族で旅行などする場合は検査費用だけで数十万ホテルや航空券代とは別にかかってきます。
②渡航手続き
今まではほとんどの国をパスポート一つで行き来できていたのが、現在、アメリカであれば日本出国と帰国時に以下が必要になってきます。(2022/3/12時点)
＜日本出国時＞
- 日本出国1日以内に受けたPCRの陰性証明書
- ワクチン接種証明書
- 宣誓書の提出
- ESTA
＜日本帰国時＞
- 現地出国72時間以内のPCRの陰性証明書
- 誓約書の提出
- 質問票の提出
- MySOSアプリの準備
各国によって入出国の条件が異なり、また常にアップデートされるので最新の情報を収集する必要があります。
③安心・安全
仮に現地で陽性反応がでた場合は、陰性判断がされるまで飛行機等に乗れず現地で待機しないといけません。
上記より、まずは目的が明確にある人（ビジネスでの業務渡航やハネムーン、帰省など）、お金と時間に余裕のある富裕層から動き出し、その後、PCR費用や入国条件などより緩和されはじめて、海外旅行経験が複数回ある旅に慣れている人たちが行き始めると予測されます。海外旅行初心者やファミリー層が戻るのは、12歳未満のワクチン接種が行き渡り、旅行費用増の要因となる入出国前のPCR陰性証明書の提出がなく、コロナ前に近い入出国手続きで海外旅行に行けるようになってからで、2024年頃になる見通しです。
４．おわりに
現在令和トラベルでは、各国の渡航条件や政府の発表を専門スタッフがリアルタイムで情報を収集する体制を整えています。また、各国の現地法人ともパートナーシップを結び、連携してお客様のサポートを行っています。
そのため、お客様のホテル、航空券、現地滞在のコーディネートはもちろん、海外渡航における日本、現地のPCR検査やその他煩雑な手続きなどをまるっとおまかせいただき、安心安全なご旅行を提供しています。
ぜひ、海外旅行やビジネス渡航をお考えの方は弊社トラベルコンシェルジュまでご相談ください！
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参考資料：
厚生労働省 水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
Our World in Data
https://ourworldindata.org/
東洋経済 新型コロナウイルス国内感染の状況
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
在アメリカ合衆国日本国大使館HP
https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html