（2）日本版帰化試験問題　第33問

【アメリカ市民権試験問題】　

■第33問　誰が法案に署名するか。

（答） 大統領

【帰化試験問題】

★第33問　憲法改正、法律、政令、条約を公布するのは誰か。

（答）天皇陛下

【解説】
　筆者は小学校の時に、「天皇は仕事をしていない」と日教組の教師に教わったが、とんでもない大嘘である。
　天皇の国事行為のひとつとして、現行憲法第７条第１項に「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」とある。前述の通り、陛下の御名御璽がなければ、法律は法律とならないのだ。もちろん、陛下がそれを拒否なさることはないのだが、このシステムは、大日本帝国憲法下でも何ら変わりはなかったことなのだ。
　例えば、よく批判される「緊急勅令」も、それは内閣からの要請で出されたもので、天皇の意志で出されたものではない。しかも最終的には、次の議会での承認が必要だったのだ。
　そう考えると、緊急勅令というシステムは、リスクマネジメントとして、非常によくできたシステムだった。１分１秒を争う緊急事態が発生し、国会を召集する暇がない時に、内閣が判断して緊急勅令を出して事態を収拾する。次の国会で承認されればそこでその勅令は廃止になるか、法律になるかを議論し、承認されなければ廃止になる。その後は、内閣は議会を解散するか総辞職すれば良いではないか。
　筆者は阪神淡路大震災の被災者の末席を汚している。あの時、「緊急勅令」のシステムがあれば、犠牲者は、混乱は、もっと少なくてすんだはずだ。
　時の内閣総理大臣は村山富市だった。
　東日本大震災の時の、無能とも言うべき菅直人と比較して、村山を賞賛する声が自民党からさえ上がっていたことに、私は心の底から不快感を覚えた。震災直後、村山はその甚大な被害について報告を受けながら、暫くの間自衛隊の出動命令を出さなかったのだ。
　村山富市は、仮にも内閣総理大臣でありながら、自分の思想と国民の命を天秤にかけ、前者をとったのだ。
　あの時、自民党に担がれていた村山が、所属する社民党や左翼の仲間からの批判は覚悟で、即刻自衛隊の出動を命じていたら、或いは、超法規的措置で、緊急車両以外の通行を禁じる「緊急勅令」を出していたら、瓦礫の下で苦しみながら死んで行った数千人のうち、幾許かは命を長らえたのだ。村山は命を無視した。万死に値するとは、まさに村山のためにある言葉だ。
　偽慰安婦問題で、自ら出した事実誤認に基づく談話に拘泥する暇があるのなら、自分が６千人の命を奪ったことを顧み、犠牲者とその遺族、そして全国民の前で額づいて謝罪すべきだ。
　このまま鬼籍に入れば、村山には苦しんだ犠牲者以上の苦しみがあの世で待っているだろう。筆者はそう信じる。