正社員とリモートワーカーの人事評価同一化
こんにちは、ヤマタクです。
先日、弊社オレコンのサポートで初めてリモートワーカーを雇った経営者さまが、興奮気味にお話しくださいました。「採用した方が素晴らしく、リモートワーカーの可能性を感じた！」と。
弊社のサポートとは、『採用マーケッター養成プログラム』のことで、前回記事にしておりますのでご笑覧ください。
採用されたリモートワーカーは子育て中の主婦の方。子どもや家事のことを一旦忘れて社会とつながることで、仕事へのロイヤリティが高まっている様子を経営者さまは目の当たりにしたそうです。
今回のリモートワーカーは業務委託で雇われましたが、仕事内容はオフィス勤務する正社員と同じ。先ほどの経営者さま、今後は「同一労働、同一賃金」を念頭に、社内の評価制度を整えていきたいとお考えです。
正社員（オフィス勤務）とリモートワーカーの人事評価は同一化できるのでしょうか。
リモートワーク下における人事評価に関するアンケート結果から、人事評価同一化の可能性を考察したいと思います。
73.7%の管理職がリモートワークの評価「難しい」
まずテレワーク（リモートワークと考えていただいて結構です）下における人事評価に関する調査結果を見たいと思います。
人事評価システムを開発する、株式会社あしたのチームが実施した調査（2020年3月31日～2020年4月1日）によると、人事評価について「オフィス出社時と比べて難しい」と73.7%の管理職が回答。
理由は「勤務態度が見えないから」（72.6%）
理由は回答が多い順から、「勤務態度が見えないから」（72.6%）、「成果につながる行動（アクション数、内容等）を細かく把握しづらいから」（67.1%）、「勤務時間を正確に把握しづらいから」（45.2%）。
評価対象者と対面できないことが、テレワーク下の人事評価を難しくしていることがうかがえます。
52.4%の管理職が見直しの必要ありと回答
さらに、社員がテレワークする場合、現在の人事評価制度のままで良いと思うかという問いに対しては、管理職の52.4％、一般社員でも29.3%が「見直し・改定する必要がある」と感じていることがわかりました。
77.0％が数値結果をもとにした評価制度を支持
では、テレワークの場合、どのような人事評価制度が適していると思うかを聞いた結果、「成果（数値結果）をもとにした評価制度」が77.0%と最も多く支持されました。
評価する側される側の両方とも、リモートワークの人事評価について成果にフォーカスした評価を望んでいるようです。下記に声を拾ってみました。
●今より成果主義を推進する必要がある。（58歳男性／静岡県）
●生産性の高さを数値化できるようにする。成果を重視するような評価制度に改める。（38歳男性／大阪府）
●成果の測り方に工夫が必要。（57歳男性／東京都）
●成果の見える化をどうするかを考えないといけない。（39歳男性／兵庫県）
人事評価同一化のポイントは目標の可視化
誰もが納得するリモートワーカーの評価は成果主義にあるようです。
今後リモートワークの普及・定着化が見込まれる中、正社員やオフィス勤務のスタッフの評価制度を成果主義とし、同一化していくことは必然になるかもしれません。
人事評価制度を同一化するうえで、職種別に検討する必要があるのでは、と考える方も多いでしょう。しかし、どの職種にも運用できる評価制度はあります。
ポイントは人事評価の対象となる目標の可視化です。可視化されるだけで、人材の意識が上がり、自走できる人材が増えていきます。
スタッフ／社員の一人ひとりが「何をどれだけがんばればいいのか」、「どれくらい目標を達成できているのか」を一見してわかる状態にしておく必要があるのです。
適切な人事評価制度の有無は働く人のモチベーションに直結し、会社の成果や業績にも大きな影響を与えます。
「自分が何をがんばったら、どう評価されるのか」の透明性が向上することで、前向きに仕事ができる環境が整う上、離職率も下がることが期待できるでしょう。
人事評価制度というのは、「経営者の考え方」を言語化して仕組化すること。正社員、オフィスワーカー、業務委託、リモートワーカー、働き方は違えど、同一の人事評価が適用できます。
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