【note開設】期中管理で電気をつくる！～再エネのAM・O&M～
こんにちは！
「再エネのアセットマネジメント」noteで管理人を担当しているオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（以下、OREM）です。
OREMについてはコーポレートサイトをご参照ください。
私たちは、再エネ産業発展のため「再生可能エネルギーのアセットマネジメント」を共通テーマに発電所の期中管理に資するサービス・商品を提供する企業と次世代電力システムに関する国際商談展に共同出展しています。
2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月、臨時国会での菅総理の所信表明演説より）を受け、企業や自治体を中心に脱炭素化にむけた取り組みが加速していますが、再生可能エネルギー（以下、再エネ）は当初、国の高額な固定価格買取制度を後ろ支えに開発～建設が一気呵成に進んだため、運転開始後への思慮が至る余裕なく、現在においてはさまざまな課題が露呈しています。
私たちはそれらの課題に対し、トライ＆エラーを積み重ね、改善を行うことで発電量の向上に貢献してきました。
長期安定稼働や電源の成熟化が求められる再エネ産業においては、期中管理におけるアセットマネジメント、オペレーション＆メンテナンスが欠かせません。
そして、最適な管理体制で自然と共存し、発電ロスを抑制することは、環境にやさしい「クリーンエネルギー」を増やすことにつながっていきます。
環境ダメージを与えて開発したからこそ、最良の状態で活用し続けたい
エネルギー自給率の低い日本の電気を最適な期中管理で増やしていきたい
私たちはそんな想いから、これまで得た知見を一人でも多くの方へ普及啓発していくことが、市場の成熟化・産業への貢献につながると考え、この度noteを開設しました。
なお、noteの更新頻度は月に1回を予定しております！
はじめに
このnoteは主に再エネ産業に従事されている方を対象に綴っています。
発電事業主、EPC業者、O&M会社
電力会社、アグリゲーター、需要家
企業の脱炭素・SDGs推進のご担当者さま
国や地方自治体にお勤めの方
再エネに関する報道関係者さま
そして、近年関心を集める再エネだからこそ、少しでもご興味をお持ちの方に読み進めていただけるよう、専門用語を以下の通り補足します。
期中管理
稼働済発電所の売電期間における事業運営・維持管理業務などを指す。
広い土地を確保し、限りある資源を活かして運営する太陽光発電事業は、地域への配慮、電気事業法に基づく保安業務から在庫管理、官庁・電力会社との調整など、発電設備を安全に、適切に管理するためのさまざまな対応が求められ、それらを長期安定的に運用・維持する必要がある。
アセットマネジメント
（Asset Management：AM）
発電事業主に代わって、ポートフォリオの中身を含めた資産全体の投資リターンを最大化するために、最適な運用計画を策定し、実行すること。
広義では、投資資産の運用を実際の所有者・投資家に代行して行うこと。
金融業界では、金融資産をオーナーに代わって行う業務で使われる用語。
不動産業界では投資用不動産を投資家に代行して管理運用する業務を指す。
オペレーション＆メンテナンス
（Operation&Maintenance：O&M）
発電設備のOperation（運用管理）とMaintenance（保守点検）を担う電気保安業務を指す。発電事業主などオーナーに代わって、施設を運営していく業務。具体的には安全を前提に、長期安定稼働を目的とした法定点検、定期点検、日々の是正措置、場内管理などを行う。
FIT法（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）
再エネで発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る制度。
国が再エネの普及を目的として定めた法律で、買い取り費用は国民負担の「再エネ発電賦課金」として電気料金に上乗せされる仕組みとなっている。
再エネ産業におけるこれまでの変遷
2015年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定を契機に掲げられた地球温暖化対策のひとつ「温室効果ガスの削減」は持続可能な社会の実現にむけて、世界共通で取り組まなければならないミッションです。
資源の少ない日本においても重要な産業として、再エネ電源の開発が進められてきました。
主な出来事
1997：京都議定書 採択
2003：新エネルギー利用特別措置法（RPS法）制定
2011：東北地方太平洋沖地震（福島第一原子力発電所事故）
2012：固定価格買取制度（FIT法）制定
2015：パリ協定 採択
2017：改正FIT法が施行
2019：補助金制度（住宅用FIT）が終了
2021：熱海市伊豆山土石流災害
2022：FIT制度が終了／FIP制度の開始／経産省の「電力需給逼迫警報」発令
再エネ産業の課題
日本の再エネ電源は当初、コストなどさまざまな理由から世界各国と比べて遅れをとっていましたが、太陽光発電においては、FIT法を契機に投資家による売電事業が急速に拡大しました。
これにより、特にメガソーラー（出力が1MWを超える大規模太陽光発電）の開発が相次ぎ、新たな市場が拓けたのですが、急ピッチで開発が進められた影響で、さまざまな課題や弊害も起こっています。
運転開始後に露呈したトラブル
国民負担（再生可能エネルギー発電促進賦課金：再エネ賦課金）の増大
未稼働案件の増加
景観、⽣活環境、⾃然への影響を懸念した地域トラブル等
また、開発時には自然環境に少なからず影響を与えることから、環境保全や災害対策の観点で、事業主に対する風当たりも強くなっています。
また、発電事業主にとっても、参入障壁を引き下げるためのFIT制度では、どの時間帯に発電しても全量同一価格で買い取ってもらえていましたが、FIP制度が始まった2022年現在、電力市場の変動を考慮する必要が生じています。
つまり、太陽光や風力など天候に左右される不安定な電源も、非再エネ電源と同様に需要と供給のバランスが整った自立した電源となることが求められ、そのために必要な発電量予測に基づく需給調整や、蓄電池などを備えておくことが望ましい状況です。
そのほか、再エネの増大に伴う系統や待機電源の負担増による社会コスト、LCOE（Levelized Cost Of Electricity：均等化発電原価）の上昇といった社会課題の解消も求められています。
再エネのアセットマネジメントとは
このように比較的新しいこの産業では課題が多く、発電所は金融資産として伸長してきた背景から、運営管理水準が引上がっていない現状もあります。
このように長期安定稼働が求められる再エネ産業で不確実性が高まる昨今、期中管理における「アセットマネジメント」が注目を集めています。
再エネのアセットマネジメントとは？
稼働済太陽光発電所の状態を把握し、リスクをコントロールすることで発電量を向上させ、中長期的な視点で投資回収性を最大化するもの。
長期にわたってさまざまな対応が求められる、稼働済太陽光発電所の期中管理においては、安全・安定供給のための管理体制だけではなく、技術的な視点をもったテクニカルアセットマネジメントで発電所の潜在価値を最大化させることが可能です。
最適なアセットマネジメント体制を構築することで、社会インフラである太陽光発電所を高効率に運営することができ、結果的に社会課題であるLCOEの低減に寄与し、適正価格で電力を安定供給することにつながっていきます。
私たちはこのように、再エネのアセットマネジメントで生産性を改善し「既設発電所の効率を高める」ことは、再エネ電源比率の向上を実現する上で「新しい発電所をつくること」と同等の価値があると考えてい ます。
あるべきO&Mとは
さまざまな部材で構成されている発電設備は電化製品と同じで故障や経年劣化がつきもので、その設備の長期安定稼働を実現するためにはメンテナンスが必須です。
また、発電設備は電気事業法で「事業用電気工作物」として位置づけられており、経済産業省令で定められている技術基準に適合するよう維持することが法律で義務づけられています。
O&Mには以下の通り、いくつか手法がありますが、発電容量や設備部材等に合わせて、最適なメンテナンスを組み合わせることで、コストダウンや設備の長寿命化につなげることができます。
事後保全型メンテナンス（Breakdown Maintenance）
故障など、設備に不具合が生じた後に対応を行う方式。
・価格が高くない、または汎用性がある部材等
・スポット的に購入できる部材等
予防保全型メンテナンス（Preventive Maintenance）
一定の点検メニューに沿って定期的にメンテナンスを行う方式。
・月次点検、年次点検
・定期部品交換など
予知保全型メンテナンス（Predictive Maintenance）
常に設備状態を監視し、不具合の兆候が出たらメンテナンスを行う方式。
・発電所のリアルタイムなデータ解析で性能低下や故障機器を検知
・過去と現在のデータ（計測器測定値、修繕履歴など）を基に予測
しかしながら、多くの発電所が法令で定められた最低限のメンテナンスに留まっており、 想定を上回る速度で設備等が劣化している事例が確認されています。
その要因のひとつが「O&M費」の考え方です。
O&Mは導入時に発生する費用負担が大きいため、発電事業主にとっては単なるコストとして受け取られる傾向があります。
しかし、経年劣化を見据えたO&Mは、計画的に、予防的に実施することで、劣化を最小限に抑制し、発電量向上と設備寿命の延長に貢献するため、中長期的にみて収益の最大化につながっていきます。
つまり、O&M費はコストではなく先行投資として捉えることで、結果的に売電収益改善効果をもたらし、一般的なO&Mにより逸失する利益を含めて考えると、O&M費の実質0円化まで目指すことができるのです。
おわりに
初回の記事はいかがだったでしょうか。
今後も発電所の事業運営に役立つ話題をお届けし、再エネに携わる皆さまと共に、産業を盛り上げていければと思います！
最後に次回の更新についてお知らせです。
7月は集中豪雨など、自然災害が気になる季節！
ということで、次回は株式会社ジオシステムさまをゲストにお迎えし「発電所の自然災害」に関する対談を予定しています。
お楽しみに！！！
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