雇用率に算入できない障害者には、雇用する価値は無いのか？

以下、障害者就業・生活支援センターオープナーさんの記事

令和４年度 多摩就労支援ネットワーク連絡会を開催しました

講演会では、障害がある方が「障害雇用率がなくても、私を雇いますか？」企業側は何も答えられなかった。

社会福祉法人多摩棕櫚亭協会
HPより

この一文、衝撃的です。生々しい。
おそらくは、障害者雇用に関わる多くの人たちが知ってた事であるが、表立って言ってこなかった事ではないでしょうか。

「いやいや、手帳が無くても（雇用率に算入できなくても）雇用されている障害のある人はますよ！」
「手帳を開示せずにクローズで働いている人もいますよ！」
という声も聞こえてきそうです。

その声もまた事実です。
ですが、おそらくは多数派ではないでしょう。

ここでこの質問をちょっと角度を変えて見てみると、どうでしょうか。

「今、雇用している自分が手帳を返上して、雇用率に入らなくなっても、雇用し続けますか？」

この質問には、回答できる企業が増えるはずです。
「雇用し続けるよ」そう答える企業が出てくるはずです。

この違いは何か？
入り口の部分がポイントとなると思います。

入り口の部分では初めて出会う人（障害者）であり、「障害者雇用率」の後押しは大きなポイントです。
雇用後、企業に貢献してくれる人材であり、共に働く中でその人柄を知ったならば、ポイントは少し変わってくるはずです。

オープナーさんの記事にある「雇用の質」がここに関わってきます。
企業に貢献できている方に対して言われる言葉として「助かっている」「代えの効かない人材」「自分たちよりもこの業務に詳しい」「居なくなられると仕事が進まなくなる」というものがあります。

これは、障害の有る無しに関係が無い事かもしれません。
企業に貢献できる人材は求められ、そうでも無い人は代わりが居る。

すごく嫌な事を言われた事があります。
雇用率はその人に付いているわけではなく障害者手帳に付いている。
つまり、極論は手帳があれば誰でも良い、と思っている企業もありそうなのです。
逆の発想により、手帳があればあとは誰でもできる業務を提供する事で、雇用率を確保するという考え方もある訳です。

障害者雇用が「雇用率」「障害者手帳」を見るのではなく、障害の有るその人を見て雇用していくような形に進んでいきたいものです。
適材適所のマッチングをする事で、会社に貢献してもらう事は、その先には日本経済に貢献していく事になると思っています。
今の日本は、活躍できる人たちを埋もれさせておけるほど、状況は良くないのですから。