2024年4月に制度改正されました！＃労働条件
2024年4月1日に、労働条件の法改正がありましたね！
就業規則の見直しできていますか？
時間外労働の上限規制の適用開始！
労働基準法では「1日8時間・1週間40時間」を上限とする法定労働時間が定められており、この枠を超過した残業は法定時間外労働にあたりますよね。
法定時間外労働は原則として「月45時間・年間360時間」までとする規制が、大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されています。
※36協定を締結することで可能
労働条件明示のルールが改正！
採用者に対する労働条件明示のルールが改正され、以下の事項が追加されます！
① 就業場所・業務の変更の範囲
明示のタイミング
・すべての労働契約の締結時
・有期労働契約の更新時
採用直後だけでなく、将来配属する可能性が ある場所や業務の範囲を明示しましょう！
② 更新上限の有無と内容
明示のタイミング
・有期労働契約の締結時
・有期労働契約の更新時
通算契約期間または更新回数の上限を明示しましょう。
また、最初の労働契約の締結より後に 更新上限を新設・短縮する場合は、 その理由を労働者にあらかじめ説明 することが必要になります！
③無期転換申込機会
明示のタイミング
・無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時
有期契約から無期契約への転換が可能となる 更新時期ごとに、その機会であることを 明示しましょう！
④ 無期転換後の労働条件
明示のタイミング
・無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時
従業員が無期契約への転換を申し込みできる 「無期転換申込権」が発生する更新時期ごとに、 無期転換後の労働条件を明示しましょう！
※無期転換ルールを意図的に避けることを目的として、 無期転換申込権が発生する前に雇い止めや契約期間中の 解雇などを行うことは、望ましいものではありません。
パート・アルバイトの社会保険適用事業所の拡大！
2024年10月1日から、従業員数51人から100人の企業で働くパートとアルバイトで、次の4つの条件すべてにチェックが入る従業員が社会保険の適用対象となります。
適用対象となる条件
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
・所定内賃金が月額8.8万円以上（残業代・賞与・臨時的な賃金は含まない）
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象）
企業がやるべきこと
該当する従業員への説明を失念しないように、 社内の労務管理のマニュアルなどに記載することも検討しましょう。
該当する従業員への説明を失念しないように、 社内の労務管理のマニュアルなどに記載することも検討しましょう
必要に応じて説明会や個人面談をしましょう。
従業員向けのガイドブックがあると良いですね！書類作成・届出を行いましょう(オンラインで可能です)
上記を参考にして2024年4月からの制度改正に対応していきましょう！
最後に…
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