＃１７０　「介護と両立」政治に問う！？

こんにちは
tatsuyaです。

本日は、「介護と仕事の両立」についてのニュースを紹介したいと思います。

「介護と両立」　政治に問う　働く中高年ら、年１０万人離職　支援政策の拡充求める

働きながら親族の介護をする人が増え、各党は衆院選の公約に支援の充実を掲げる。団塊の世代が７５歳以上になり始め、職場を支える中高年が仕事と介護の両立に悩むケースは多い。「介護離職」が年間１０万人に上る長寿社会の課題とどう向き合うか。有権者は負担軽減につながる政策と働きやすい環境づくりを求める。

働きながら介護にあたる人は「ビジネスケアラー」「ワーキングケアラー」と呼ばれる。１９４７～４９年生まれの団塊の世代は２０２５年に全員が７５歳以上になる。核家族化などを背景に親世代を支える人が少なく、仕事との両立に悩む人は今後も増える。

介護との両立に限界を感じ、仕事をやめる人も後を絶たない。総務省の２２年の就業構造基本調査によると「介護・看護」を理由に離職した人は１０万６千人で、１７年時点（９万９千人）から７％増えた。

日本総研が２３年、介護離職した１０００人に理由を聞いたところ「勤務先に両立支援制度が整備されていなかった」（２３％）との回答が最も多かった。東証プライム市場に上場する約１１０社のうち従業員の介護状況を把握していない企業は半数に上った。

２５年４月には改正育児・介護休業法が施行され、介護中であることを申し出た従業員に両立を支える制度を周知することや、相談窓口設置などによって支援制度を利用しやすい環境づくりを事業者に義務づける。

2024/10/23 日本経済新聞

ビジネスケアラーの問題は

2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる）、

これから

急増してくる可能性があります。

直接的な介護を行わなくても、

地方に両親がいて、

自分は都会で働いている（住んでいる）。

親の近くには子供たちは暮らしいない。

親が

医療・介護サービスを受ける必要がある際に、

書類上の手続きのため

帰省してもらう必要があるなど

短時間かつ長期的な支援が

必要になる場合もあります。

今回の衆議院選挙では、

あまり争点に

あがってこなかったように感じますが、

医療報酬・介護報酬も含めて

今度どのような舵取りをしていくか

注視していきたいと思います。

以上です。
最後まで読んで頂きありがとうございました。

それではまた、次回お会いできれば嬉しいです。