見出し画像

◆民間銀行は政府が財政支出すると国債を受け取れる。債務貨幣システムの仕組み。＃国債本位制

◆今を開く力◆「アンネの法則」書くこと、語ること、読むこと、ドリームマップを描くこと！

政府は民間銀行に預金口座を保有しておらず、日本銀行にのみ口座を開設しているため、銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用するしかない。銀行が国債を購入するプロセスは、具体的には以下の通りである[17]。

  1. 銀行が国債（新規発行国債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

  2. 政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う

  3. 企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する

  4. 取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する

  5. この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる

  6. 銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債（新発債）を購入することができる

以上のプロセスが示すように、銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。それゆえ、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない[18]。

https://x.com/andouhiroshi/status/1806329112413507738

政府が発行した国債を民間銀行等はその民間銀行などが中央銀行に保有する当座預金を原資として購入する。 そうすると、政府が中央銀行に保有する当座預金口座に国債の売却代金が入金するとともに、民間銀行等が中央銀行に保有する当座預金の残高が国債購入代金分だけ減る。 次に、中央銀行は無から創造した資金を用いて民間銀行等から国債を購入する。 そうすると、民間銀行等が中央銀行に保有する当座預金の残高が国債の売却代金分だけ増える。 一方、政府は政府が中央銀行に保有する当座預金を用いて政府支出をする。 そうすると、政府が中央銀行に保有する当座預金の残高が減る。 しかし、政府支出は民間経済の中を循環して民間銀行の口座に銀行預金として集まる。


国債本位制（こくさいほんいせい）とは、その国の中央銀行が発行する貨幣が、その国の政府が発行し中央銀行が保有している国債に裏付けられているという貨幣制度である[1]。

国債本位制を成り立たせる条件[編集]

その国の中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）によって、その国の政府が発行する国債（元本保証と金利保証がある）を購入できるし、その国債をその国の中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）に交換することもできるし、その貨幣によって物やサービスをその国において十分に購入できるために必要な、生産と流通と決済の仕組みが維持されている事である。

国債本位制の仕組み[編集]

金本位制において中央銀行が要求に応じて中央銀行券をその裏付けである金（Gold）と交換できるだけの十分な量の金（Gold）を資産として保有していたように、国債本位制においては中央銀行が要求に応じて貨幣（当座預金、中央銀行券）を国債に交換できるように、十分な額の国債を資産として保有する事が必要である。

中央銀行が国債を資産として保有する仕組みを説明する。[2]

まずは政府が国債を発行しなければならない。 政府が発行した国債を民間銀行等はその民間銀行などが中央銀行に保有する当座預金を原資として購入する。

そうすると、政府が中央銀行に保有する当座預金口座に国債の売却代金が入金するとともに、民間銀行等が中央銀行に保有する当座預金の残高が国債購入代金分だけ減る。

次に、中央銀行は無から創造した資金を用いて民間銀行等から国債を購入する。そうすると、民間銀行等が中央銀行に保有する当座預金の残高が国債の売却代金分だけ増える。

一方、政府は政府が中央銀行に保有する当座預金を用いて政府支出をする。そうすると、政府が中央銀行に保有する当座預金の残高が減る。 しかし、政府支出は民間経済の中を循環して民間銀行の口座に銀行預金として集まる。 その銀行預金の残高に応じて、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金が増える。

このようにして、中央銀行の資産としての国債と負債としての当座預金が増える。

当座預金の一部は引き出されて中央銀行券として民間経済に流通するが、中央銀行券も当座預金もは中央銀行の負債である。 国債本位制においては、中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）は中央銀行の負債に計上され、国債は中央銀行の資産に計上される。 そして、中央銀行は民間銀行等からの求めに応じて、民間銀行等が中央銀行に有する当座預金を国債に交換する。

国債は民間銀行等にとっては金利の付く元本保証の魅力的な資産となるとともに国債をやりとりする国債振替決済も行なえる。[3]しかし、これは民間企業間の決済には使いづらい。そこで、民間銀行等は当座預金と中央銀行券を決済には使用している。[4]必要に応じてそれらを国債に変換することも行なう。

金本位制と国債本位制の比較[編集]

金本位制での貨幣発行において中央銀行が貨幣の裏付けとなる金（Gold）を十分に保有していたのと同様に、国債本位制においては、その国の中央銀行はその国の国内総生産額が大きくなるほどに大きな額の国債を保有しておく必要がある。そのため、その国の中央銀行は保有した国債の償還を政府に対して原則としては要求しない。

国債本位制の現状[編集]

2020年9月時点では、国債本位制を採用していると明示的に宣言している政府も中央銀行も存在していないが、その国の中央銀行が保有する国債発行残高が増え続けながらも過度なインフレになっていない国は、実質的には国債本位制を実現していると言える。

国債本位制の効果[編集]

国債発行によって政府支出の財源が十分に確保できるだけでなく、国内総生産（GDP）の額と国債発行額がバランスしている限り中央銀行は政府に対して国債の元金についても金利についても支払いを求めないので、政府が増税や緊縮財政に陥る危険がなくなり健全な経済成長が可能となる。 政府は中央銀行が発行する貨幣（当座預金、中央銀行券）の信任の維持と国内総生産（GDP）の成長のためには、国債を安定的に中央銀行に供給して、中央銀行が保有する国債の額を安定的に増加させるとともに財政支出を拡大する事が必要となる。 政府がこの仕組みを理解しないまま、中央銀行が保有する国債の元金および金利を返済するために税収をあてるならば、それは民間経済から貨幣を吸い取っては貨幣を消滅させることになるので、その国の経済は必然的にデフレに向かうことになる。

愛国者を自称する人たちよ、日本を誇りたかったらこの状況を変えよう。 ----- なな@永田町恐怖チャンネルの中の人🐾🌹@9nanachin9さんのツイートから

Posted by 三原 容子 on Saturday, November 2, 2019
https://www.facebook.com/photo/?fbid=2527474057330593&set=a.421165014628185

【池上彰の「財政破綻論の大ウソ」であることを世間にどうやって知らしめるか。これが最大の課題だ！　昨日投稿した「池上氏のウソの解説の動画」削除。官邸が動いたのかも。「池上彰の嘘を山本太郎が完全論破」してる】

@andouhiroshi

この解説が「大ウソ」であることを世間にどうやって知らしめるか。これが最大の課題。

「財政破綻したらどうなるか？」と不安を煽っていますが、そもそも日本は財政破綻しません。これは財務省の公式見解。「日米等の先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」https://www.mof.go.jp/abou.../other/other/rating/p140430.htm https://twitter.com/kufuidamema/status/1178687237900226562

外国格付け会社宛意見書要旨

mof.go.jp

●舞小海@衰退国まっしぐら@kufuidamema

すごいなー池上さん。

テレビで堂々と嘘八百解説。

埋め込み動画

4,880人がこの話題について話しています

昨日はウソの裏を更に調べてみるとーー。

【池上彰は解説で「赤字財政」で「日本が破綻」を過剰に他の動画などでも強調していた！】

全部の動画：　http://bit.ly/2nA6BqE

　こうしたウソの解説で国民に「財政破綻論」で危機感を煽り「増税ありきの解説」を繰り返していた過去の動画が山のようにあった。下このリンクをみればわかる。

かなり前から安倍政権の手に落ちていたのだことがわかる。

しかし、Twitterには残っている。

舞小海@衰退国まっしぐら

@kufuidamema

すごいなー池上さん。

テレビで堂々と嘘八百解説。

埋め込み動画

1,573人がこの話題について話しています

【これかに真っ向から反論してるのが、山本太郎さんと経済通の三橋貴明氏、自民党の安藤裕議員らだ】

　シッカリ覚えておいたほうがいい。

「日本は財政破綻など絶対にしない」

　池上は、口八丁手八丁だが、ミカンの皮をなでるようで知っているようで実は何も詳しくは知らない。人の受け売りは得意だが、物事を掘り下げて追及したことがあまりない。

　そんなところがバレて、山本太郎に１００％論破されたというわけだ。

池上の解説【「赤字財政が増える」⇛「日本が財政破綻すすから」⇛「将来は消費増税３５％」】の解説はウソである分かりやすく、素晴らしい動画を発見したので紹介しようーー。　

【池上彰の嘘を山本太郎が完全論破の構造。嘘はダメですよ池上さん。2019年9月28日”池上彰のニュースがそうだったのか”より】

https://youtu.be/jtzJNcnw1yg

●永田町恐怖チャンネルさん。

【そもそも、「日本は赤字財政」でも、ある程度返済していけば破綻などしない】

　わかりにくい政治や世界のニュースをわかり易く解説してくれる、庶民の味方池上彰さん。既に政府の犬に成り下がったんですね。

　番組前半ではあっと驚く知らなかった知識を披露（私の動画ではカットしてます）。その後、日本の将来の不安を煽り、消費増税は１０％に抑えてくれてる安倍首相は良い人！みたいな感じで放送が終わる・・・。

山本太郎さんの街頭演説がそれを見事に完全論破しています。

＃池上彰　＃山本太郎　＃消費税増税　＃ニュースそうだったのか　＃ハイパーインフレ　＃MMT　＃財政破綻

【池上彰のニュースそうだったのか!!　2019年9月28日消費税アップで日本のお金事情どう変わる?SP】

https://youtu.be/jO4v4_Acic0　は、昨夜のうちに「削除」されていた。池上も自民党官邸もテレビ局も「マズイ！！」と感じた証拠でもある。

（画像）

【そもそも、「日本は赤字財政」でも、ある程度返済していけば破綻などしないのだ】

内容は割愛するが、この下の記事が分かりやすいーー。

【日本がギリシャのように破綻しない理由】

浜田 宏一　イェール大学名誉教授・内閣官房参与

https://president.jp/articles/-/15909

概要：日本政府はかつても今も、「近い将来に資金繰りがつかなくなって債務返済が滞る」という状況にはない。世間の注目が集まっているいい機会なので、この点について述べたい。

簡単にいうGDPが高く、政府財産と企業資産と国民資産があるからだ。さらにMMTもある、「自国通貨を自由に発行できる政府は、債務超過による財政破綻はあり得ない。高いインフレを招かない限り、政府の債務が増えても問題はない」

（画像）

　ある人がお金持ちか貧乏かを考えるなら、その人がいくら借金をしているかだけでなく、いくら資産を持っているかも見なくては判断できない。当然、国家・政府も同じはずなのだが、財政危機を唱える人々はなぜかそこに言及しない。

ーー以下略ーー

【池上彰が公共の電波でデマ流す。の池上氏の報道内容について、自民党の議員ですら「大ウソ」だと言っている】

以前にも紹介したことがあるが、自民党の安藤裕氏である。

彼は、らいわ新選組の山本太郎氏と同じ視点で見ている

過去記事

【「山本太郎氏の政策は正解だ！」自民・安藤裕衆院議員や元内閣官房参与の藤井聡氏が財政政策を斬る「れいわの経済政策はすべて正しい。消費税廃止も、奨学金チャラも、すべて可能な政策しか言っていない」】

https://ameblo.jp/kin322000/entry-12513684095.html

自民で税理士の安藤裕氏はーー。

（画像）

「消費税増税は間違いなく日本経済を奈落の底に突き落とす。2019年10月となると、今の景気が時期に増税するなど正気の沙汰とは思えない。

アベノミクス経済政策は、大失敗だった。

２０１４年の消費増税８％で衰退を続けている、野党も与党もマスコミも、危機感を抱いていない。その中で、れいわ新選組はだけが、正しい経済政策を提示できました」と苦言を呈している。

詳細はこちら　http://tetsu-log.com/012-andouteigen.html

（画像）

◆あんどう裕（ひろし）衆議院議員

（画像２枚）

この人、若手議員（５０代でも若手だから）で作ってる「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げて、その代表になっている。安倍政権下では干されるかもしれないが信念を貫いているのはなかなか出来ることではない。

「日本の未来を考える勉強会」HP　https://nihonm.jp/



#アンネの法則の山下安音です。私のライフワークは、平和学研究とピースメディア。VISGOのプロデューサーに就任により、完全成果報酬型の教育コンテンツと電子出版に、専念することになりました。udmyとVISGOへ動画教育コンテンで、世界を変える。SDGs3,4の実現に向けて一歩一歩