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フリーランスを保護する新法が制定へ向けて進んでいる

政府は、フリーランス(組織に雇われずに個人として働く者)の労働環境を整備するために、新たな法律を制定する方針を固めました。

仕事の依頼主の企業に対して、一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るもので、業務内容や報酬額を明示するよう義務づけ、立場の弱い個人を保護する狙いがあります。

この法律によって、下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まることができて、禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができるようになります。


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フリーランスとして働くひとは2020年の調査で462万人で、全体の就業者の約7%にあたります。
さらに、40歳代以上が7割を占めています。

今後、ますますフリーランスが増えていくことが予想されますし、働き方や弱者保護の制度が整うのは良いことですね。

働き方改革で企業の働き方が見直されているなかで、フリーランスや私のようなパラレルワーカーにとっても業務を受けやすい環境が整うことを願います。


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