働き方改革で注目されるワークシェアリング
ワークシェアリング（英: work sharing / job sharing）とは、勤労者同士で雇用を分け合うことです。
簡単に言うと、これまでひとりで取り組んでいた仕事を複数人で分け合う仕組みで、各々の労働時間を短くする時短の推進が典型的な方法です。
日本のメディアでは、「ワーキングシェア」「ワークシェア」という表現も用いられています。
ワークシェアリングには、主に4つの種類があります。
1.雇用維持型（中高年対策型）
定年以上の方を再雇用して、労働時間短縮によってコストをかけず経験豊富な人材の確保をすることができます。
再雇用できる中高年にとっては、雇用の継続に期待でき、年金以外の収入を確保することができます。
2.雇用維持型（緊急対応型）
雇用を維持したまま業績悪化を乗り切ることができます。
ワークシェアリングの場合は、雇用を維持したままにひとりあたりの労働時間を減らすことで、人件費削減を狙います。
さらに、業績悪化ともなれば社員への負担も大きくなりやすくなるため、そうした心身への負担を減少させる効果もあります。
3.雇用創出型
既存社員の労働時間を短縮させることで「休職中の方」の雇用を創出することできます。
様々な事情でフルタイムが難しい方でも、時短勤務であれば働ける可能性が高くなります。こうして既存社員に加えて時短勤務の方を雇用することは、短時間勤務しかできない休職者の失業対策にもつながります。
4.多様就業型
多様就業形は、時短勤務・フレックスタイム制・テレワークなど多様性のある働き方を推進することで、様々な人材を確保することができます。
特に、育児や介護などでフルタイム勤務が難しい方にとって、多様性のある働き方がある企業は魅力的です。企業は、これまで育児や介護などで、まともに働けなかった人材を確保することができます。
そして、ワークシェアリングには、代表的なメリットが2つあります。
1つ目は、「労働状況の改善」です。
仕事を複数人で分担することによって労働時間の短縮が実現するため、無駄な残業が抑えられるというものです。企業にとっては人件費や光熱費の抑制につながって、余剰分を職場の環境整備や企業の成長に費用や時間を充てられるという効果が期待できます。
2つ目は「従業員満足度の向上」です。
社員は労働時間の短縮で、プライベートの時間が増えワークライフバランスを保てた働き方を実現できます。
そして、十分な休暇の取得にもつながるため、仕事へのモチベーション向上や企業への貢献意識の向上に期待できるというものです。
働き方改革に取り組まれている企業の経営者、人事担当者は既に意識されていると思いますが、各企業で様々なベストプラクティスが挙がってきています。
そういったものを参考に、自社なりの制度を作っていくと良いですよね。
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