【ついに法改正！！】電動キックボードとベンチャー/スタートアップについて。世界中で広がるマイクロモビリティ！！注目は脱炭素とコンパクトシティ！？
こんにちは！PreVenture編集部です！
4月19日に電動キックボードに関する法改正が行われ話題となりました。結果的にこれまでに比べて規制が緩和され、電動キックボードがより簡単に利用できます。実は、電動キックボードがより利用しやすくなることで、ベンチャー/スタートアップ周辺にも大きな影響をもたらします。法改正による今後の影響はどのようなものなのか、また世界中で電動キックボードが広がる背景についても解説します。
今回の法規制でできるようになったこととは
まずは今回の法改正によりできるようになったことを確認します。
改正後は以下のようになっています。
最高速度/時速20キロメートル
運転免許は不要。
年齢制限は16歳以上
ヘルメット着用は努力義務
これまでは原付扱いだったため、車道しか走行できませんでした。
今後は自転車に近い扱いになり、車道の走行が危険な場合は歩道の走行も可能になりました。
電動キックボードが社会問題化する前にルールの整備ができことは前向きに捉えるべきでしょう。今後、利用者や周辺の市民の安全を確保しながらの普及が現実的になってきたと考えられます。
これまでの課題
これまで、電動キックボードについては国内外で様々な議論が起こっています。
日本は電動キックボードの普及に遅れを取っている
2017年ごろから、世界中で電動キックボードが急速に普及しています。
シンガポールでは2017年に規制を導入。アメリカでは2018年に、ドイツ・フランス・オーストリアでは2019年から規制が導入されています。各国では数年前から電動キックボードの普及が進んでいました。これに対して、日本では遅れを取っているという課題がありました。
電動キックボードはビジネスとして十分に可能性が見込めます。また新しい移動手段として、移動範囲が増えることは社会的意義もあります。そのため、日本も早く参入するべきだという意見が上がっていました。
各国のシェアリングサービスについて
アメリカ：Lime、Bird、Junp - Uber
シンガポール：Bean
欧州：Tier
違法走行が多発
一方で海外では、電動キックボードの普及に合わせて、電動キックボード関連の事故や事件が多発しており、利用方法について厳しい意見が多く上がっています。後追いで法規制を行うケースもあり、電動キックボードが市民の安全を守りながら普及するには、法律による規制も必要です。マナーを守って利用することが大切です。そのため、日本でも適切な法規制を早急に整える必要がありました。
電動キックボードについて
ここで少し、電動キックボードについて確認します。
電動キックボードは一般的にマイクロモビリティに該当します。マイクロモビリティは超小型モビリティとも呼ばれており、国土交通省は、マイクロモビリティを”自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる１人～２人乗り程度の車両”と定義しています。
マイクロモビリティは今世界中で注目が集まる分野の一つで、日本も国土交通省の「地域交通グリーン化事業」において事業者に対し、車両導入では本体価格の1/３、充電設備導入では導入費用の1/３を補助金で負担する制度を設けています。
電動キックボードのビジネスモデル
現在は、販売とシェアリングの2パターンが存在します。
シェアリングモデル
シェアリングモデルは、アプリなどを通してロックを解錠すると料金が発生。その後走行時間に応じて料金が加算されるモデルが一般的です.
電動キックボードのシェアリングサービスは海外を中心に急速に普及しています。
日本ではLuup社が草分け的な役割を担っています。海外では、ユニコーン企業のBird社(米)を始め、Lime社(米)やシンガポールのBean社も100億円越えの資金調達を行い、日本に進出することを発表しています。
販売モデル
販売モデルとは電動キックボードを販売し、その売り上げで収益を得るモデルです。
電動キックボードの販売を行う日本企業はKINTONがあります。
海外に目を向けるとBMW社、audi社、フォルクスワーゲン社 、ダイムラー社など、ドイツの大手自動車メーカーがあります。このように自動車メーカーが自動車製造・販売で培った技術を活かして、電動キックボードの販売に乗り出すケースが多く見られます。
シェアリングモデルの強み
~周辺機器・既存交通との接続による、ユーザー体験の価値向上~
シェアリングモデルの場合、IOTで制御され、位置情報を取得できます。そのことにより、盗難防止や遠隔操作が可能になります。エリアによって速度制限が変化しても、電動キックボードが自動で対応してくれます。
またマッチアプリを使い既存の交通と接続できるので、ワンストップで目的地までたどり着ける、シームレスな移動が実現するモデルも世界では展開されているようです。個人にとどまらず、企業間同士の連携の恩恵を受けることができるのも、シェアリングならではです。
販売の強み
~電動キックボード本体の利便性が高い~
自分の高さに合わせることができる、好みの色を選べる、降りたたんで持ち運べるなど。
モビリティに強みをもつ企業が製造するケースが多く、デザイン性や使い勝手の良さに特徴があります。
・現状
シェアリングモデルが先に世界中に普及し、後追いで販売モデルが普及し始めている状況です。
今後の予測
今後はシェアリングモデルのビジネスを展開する企業が、アプリなどのソフトウェアを開発し、電動キックボード本体は製造は販売している企業から買い取るというケースが増えるのではないかと予想されます。
マイクロモビリティ市場/市場規模
電動キックボードを含むマイクロモビリティ市場は確実の成長しており、今後もその成長が見込まれています。
・世界の電動キックボード市場の成⻑⾒込み︓ 約4-5兆円
※シェアリング市場のみ。販売は除く
・⽇本での電動キックボード市場規模の試算︓ 約1兆円
※シェアリング市場のみの(販売市場を除いた)値
電動キックボード最大手のBird社は約9ヶ⽉でユニコーン企業にまで成長。これはアメリカにおいて史上最速の記録です。さらに、この2年間で50億円以上の資金調達が9社で実現するなど盛り上がりを見せています。
このように電動キックボード市場ではベンチャー/スタートアップが多く誕生し、ユニコーン企業も続々と誕生しています。
※引用元
電動キックボード市場のご紹介
マイクロモビリティ推進協議会 会⻑
岡井 ⼤輝
世界で電動キックボード/マイクロモビリティが広がる理由
〇環境に優しい
電動キックボードにおける走行距離1キロあたり排出量は自動車の約１/40とされています。移動における二酸化炭素の排出量はかなり削減することができます。この点も、電動キックボードが新しい移動手段として注目されている理由です。
しかし、電動キックボードの部品・パーツの製造過程での二酸化炭素排出量を疑問視する声も上がっており、サプライチェーンでの排出量を加算すると、他の移動手段と排出量は同じかそれ以上になるのではないかという見方もあります。
これらは算出方法によっても変動するので、一概には言えませんが、今後この点に対しての取り組みが必要となってくるかもしれません。
〇交通渋滞を回避できる
電動キックボードは小回りが効く利点があり、狭い道での走行も可能です。国によっては自転車道が整備されている国もあり、車道を通るよりも早く、また自転車よりも楽に走行できます。
また自転車で行くには少し遠いが、車に乗るほどでもない場所や、電車での外出でも駅から離れた場所に気軽に足を運ぶことが可能になります。
LuupCEOの岡井氏もDIAMOND SIGNALのインタビューで「長距離は電車、中距離はクルマ、短距離はマイクロモビリティと、距離によって使い分けるようになる」と発言しています。
岡井氏は「長距離は電車、中距離はクルマ、短距離はマイクロモビリティと、距離によって使い分けるようになる」と見ている。
https://signal.diamond.jp/articles/-/1165
【独占】道交法改正案が可決、電動キックボードに関するルールが明確に
──Luup代表・岡井氏が語る「譲れなかったポイント」
〇コンパクトシティ
持続可能な街づくりとして、コンパクトシティの実現に向けた取り組みも世界各国で行われています。コンパクトシティとは、経済活動のエリアが、無秩序に増えることを抑え、一定の範囲で経済活動が簡潔する町の事を指します。
この動きは欧米を中心に起こっており、一つの都市に人を集中させることで、公共のサービスを充実させることができます。コンパクトシティでは移動手段も、車から自転車や徒歩に切り替えられます。
そこでコンパクトシティでの移動手段として、電動キックボードが注目されています。
〇高齢者の移動手段
近年高齢者による自動車運転事故は多発し、社会問題となっています。そこで、電動で気軽に利用できる移送手段として電動キックボードは注目されています。
しかし高齢者が利用するには、必ずしも今の2輪がベストな形とは言えず、より高齢者が快適に使えるように、改良が必要であると考えられています。
日本の電動キックボードのベンチャー/スタートアップ
株式会社Luup
2018年創業。日本で電動キックボードのシェアリングサービスをいち早く開始。
現在は”電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。”としています。地方自治体や行政と連携し、サービス開発だけでなく、規制の導入などにも取り組み、日本で安全に電動キックボードが普及するための活動を精力的に行う。ポートの設置エリアも、東京・横浜・大阪・京都と着実に拡大。
直近の資金調達ではリースと融資合わせて10億円を調達。これで累計調達額は約46億円となります。また今後は、高齢者向けのキックボードの開発も視野にいれてサービスを展開していく模様です。
mile株式会社
2022年3月16日に電動キックボードのシェアリングサービスに参入することを発表したmile株式会社です。当社はADAS(先進運転支援システム)を活用した自社開発の安全デバイス付電動キックボードで、より安全なラストワンマイルの移動を目指すとしています。
自動車業界での経験があるメンバーで創設されており、モビリティ業界に精通していると考えられます。これまでの経験を活かし、サービス展開していく、注目の企業です。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は電動キックボードに関する法規制が緩和されたことを受け、マイクロモビリティとベンチャー/スタートアップの可能性についてまとめました。環境面や今後の高齢化問題、コンパクトシティの流れなどの場面で、電動キックボードを含むマイクロモビリティは大きく貢献します。
今後やってくるであろう未来において、電動キックボードの普及は欠かせません。そのため、ベンチャー/スタートアップ企業にも多くの注目が集まっています。ベンチャー/スタートアップにとって、可能性と社会意義のある分野と言えます。それぞれのプレイヤーの今後の動向に注目です。
最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。40問の質問に答えるだけでベンチャー企業への適性診断を無料で受けることができます。ベンチャー/スタートアップ企業で働くことに興味がありましたらぜひ参考にしてみてください！
参考記事
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility/pdf/001_05_03.pdf
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