【必読】CVCについて！急増するCVC！大手企業が次々と設立！？CVCについて解説します！
こんにちは！PreVenture編集部です！
今回は「CVCについて」をテーマに「CVCとは何か」、「CVCを設立する背景」についてご紹介します。
国内では2015年以降CVCの数が急増しています。特に大手企業によるCVCの急増が顕著です。CVCの急増はベンチャー/スタートアップへの投資額・投資件数が広がっている要因の一つです。
そこで今回は、そもそもCVCとは何なのか、なぜCVCが急増しているのかについてご紹介します！
CVCとは
CVCとは、Corporate Venture Capitalの略で、事業会社が設立した投資ファンドです。主に未上場のベンチャー企業やスタートアップに対して出資を行います。
CVCが最初に誕生したのはアメリカです。米国化学メーカーのDu Pont(デュポン)が当時スタートアップだった自動車メーカーのGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)に出資をしたのが始まりです。その後ゼネラルモーターズは急成長を果たし自動車産業の拡大のきっかけとなりました。同時に、DuPontの製品に対する需要も大きく伸びています。
CVCでは、自社の既存事業とのシナジーが期待できるベンチャー/スタートアップに対して投資を行う戦略的目的のために運営されます。
シナジーとは相乗効果です。お互いの事業がただ伸びるだけでなく、お互いが連携することで、単独で活動するよりも大きな効果が期待できることが重要です。
VCとの違い
VC(Venture Capital)との一番の違いは、投資目的です。VCは、投資資金を回収することを目指して運営されています。しかし、CVCは自社の既存事業とのシナジーです。
このように投資の目的が異なっています。
他にも、VCとCVCでは出資社も異なっています。VCは金融機関や、事業会社、機関投資家から資金を集めます。そして集まった資金でファンドを形成し運用。最後は出資者に対して利益を分配します。
一方で、CVCは親会社が出資をし自社の事業の一つとして運用されます。そのため、事業を通じて親会社に対して利益をもたらす構想となっています。
VCとCVCではそれぞれに関わるプレイヤーや関わり方も少し異なっています。
大手企業が次々と設立
大手企業が次々とCVCを組成しています。
例えば、
・ENEOSホールディングス株式会社
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社
・アシックス・ベンチャーズ株式会社
・イオンモール株式会社
・ソニーグループ株式会社
・ハウス食品グループ本社株式
・パナソニック株式会社
・株式会社ファミリーマート
・株式会社ベネッセホールディングス
・農林中央金庫
などがあります。
他にも、日本最大のCVCコミュニティである「FIRST CVC」には、数多くの大手企業がメンバーとして参加しています。
設立するのはなぜ？
大手企業はなぜCVCを設立するのでしょうか。大手企業がCVCを設立する背景には「既存事業が成熟」、「新規事業への障壁」、「競争の激化」の3つが上げられます。
既存事業が成熟
CVCを設立する背景として最も大きなものが、既存事業の成熟です。
日本には100年企業が多く存在しており、現在の大手企業にも半世紀以上たつ企業が多く存在します。
例えば、先ほど紹介した企業でも
ENEOS：1888年
アシックス：1977年
ソニー：1946年
パナソニック：1918年
ファミリーマート：1973年
となっており、設立からこれまで非常に長い歴史を築き上げてきました。
そして、世界規模での第4次産業革命が起こり、日本国内では賃金上昇率の停滞、失われた30年、少子高齢化問題など多くの課題が浮き彫りとなってきました。
そのような環境の中で、これからの数十年を予測したときに、既存の事業がどこまで規模を拡大できるのか、需要が減り衰退してしまうのではないかといった懸念が生まれています。
新規事業の障壁
このような状況の中、今後生き残っていくためには新規事業の開発が不可欠です。しかし、新規事業は収益化までが非常に難しくなっています。
経済産業省の調査によると、新規事業の展開に成功した企業は約29％、成功していない企業は約71％です。そこから収益化まで成功している企業は14％であるとしています。
Amazon社も約16年の間に17つの新規事業を立ち上げ、撤退させています。最も代表的なものがスマートフォン事業です。他にも、アマゾン社のフードデリバリーサービスの参入と撤退も一時話題となりました。
Dena社も2014年からの4年で約40のサービスを世に出しました。その後の2018年末時点の統計では、事業継続している5サービス、つまり事業開始・サービスリリースしたうち、9割はクローズしています。
メルカリ社でさえも、2018年5月に地域コミュニティーサービスの「メルカリアッテ」、同8月に即時買取・現金化サービスの「メルカリNOW」、ブランド品に特化したフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」、知識・技能の販売プラットフォーム「teecha」の3事業を、2019年1月には旅行記アプリ「メルトリップ」を相次いで終了しています。
新規事業の難しさについて
このように、新規事業を成功させるのは非常に難しいことです。資金力があれば新規事業が成功するというわけでもありません。
競争の激化
このようなただでさえ、難しい新規事業ですが、さらに市場の競争も激化しています。競争の激化を引き起こしているのが、ベンチャー/スタートアップ企業です。
短期間で、事業を開発し資金を集め、非連続的な成長を実現するベンチャー/スタートアップのスピード感は大手企業には脅威です。大手企業はベンチャー/スタートアップと比べて圧倒的な資金力がありますが、スピードや機動力では大きく遅れをとってしまいます。
そのため、ベンチャー/スタートアップと競争するうえでスピード感が課題となっています。
CVCのメリット
ここで、CVCのメリットをご紹介します。
オープンイノベーション
CVCを設立するメリットの一つ目が「オープンイノベーション」です。
CVCを設立している事業会社の強みは資金力です。これまで事業を成長させてきた実績から大きな資金力や、資産を持っています。一方で、駆動力やスピード感はベンチャー/スタートアップに劣ります。これまでにない新しいものを生み出すには、トライアンドエラーを繰り返す必要があります。
資金力や資産を多く所有しているが、スピード感に欠ける事業会社と、スピード感はあるものの資金力に欠けるベンチャー/スタートアップがお互いに補い合いながら成長することで、これまでにない新しいモノをどこよりも早く生み出すことができます。
有望なベンチャーと出会える
2つ目が「有望なベンチャーと出会える」ことです。CVCを通じて、アーリーステージ～未上場のベンチャー/スタートアップに対して投資をすることで、将来有望なベンチャー/スタートアップと早くから関係を構築することができます。
有望なベンチャー企業と初期の段階から連携することで、投資リターンを最大化することができます。
新規事業立ち上げのリスク低減
CVCを通じて、ベンチャー/スタートアップに投資をすることでリスクを抑えて新規市場、新規事業に参入することができます。自社で新しく人を動員し一から新規事業を開発するのではなく、出資という形で新規事業を開発に関わることで新規事業の障壁を下げることができます。
リスクを抑えながら、新しいプロダクト・サービスが実現可能かどうか、マネタイズできるか、どこまで拡大できるかの実証実験を行うことができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は「CVCについて」をテーマに「CVCとは何か」、「CVCを設立する背景」についてご紹介しました。
CVCとは事業会社が設立した投資ファンドです。主に未上場のベンチャー企業やスタートアップに対して出資を行います。CVCの多くは大手企業が設立しており、その背景には既存事業が成熟している、新規事業への障壁が高い、市場での競争の激化しているといった背景があります。
CVCが活躍することで、ベンチャー/スタートアップ企業は、資金面でのサポートを受けながら事業を急成長させることができます。そしてCVCもリスクを抑えながら新規事業にチャレンジできるというメリットがあります。
CVCの活躍は今後のベンチャー/スタートアップのエコシステムには欠かせません！
最後に。。。
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