宅建業法が改正！ 不動産業界で進むDX

2022年5月18日に宅地建物取引業法が改正になり、書類の電子書面交付が可能になりました。
様々な業界でDX化が進んでいましたが、顧客のニーズの対応や会社のコストカットなどを基に、不動産業界でもついにDX化が進むことになるでしょう。

社内のおけるDX推進の目的：業務効率化が85％

イタンジ株式会社など不動産テック7社・1団体が不動産事業者に対して行った「不動産業界におけるDX推進状況」によると、回答者の90％以上が何等かの「DX推進をしている」と回答しました。
2020年6月に実施した調査では、「DX推進をしている」と回答したのは約60％であり、回答を比較すると1年間で約1.5倍も拡大していることが分かります。

またDX推進の目的としては業務効率化が8割強を占めており、次いで集客力アップが4割という結果になっています。

今回の電子書面交付が可能になったことにより、社員側の出張経費や契約書の印刷代のコストカット、書類の一元管理による保管スペースの削減など、業務の効率化が進んでいくことでしょう。

顧客側のメリット

最も一般的だと言われているのは賃貸借契約時でしょう。
「オンライン内見」といって、ビデオ通話などのオンラインツールを使い不動産会社と相談し、内見まで済ますといったことができています。
従来は、賃貸借契約のためだけに不動産会社に行くということが必要でしたが、今後はオンラインで問い合わせから内見、契約まで全て済ますことが出来ます。
特に忙しい会社員の方や、雑多なやり取りが苦手な方などには便利になるでしょう。

このように、不動産業界でもＤＸが進むことで会社と顧客どちらもメリットがあると言えます。
今後ますます浸透することで不動産業界へのハードルが下がることも期待できますが、その中でも親身に相談に乗ってくれるかなどの誠実な対応（インテグリティ）も着目するポイントとして大事にしていきたいですね。