2023年、WalmartのEコマース事業は1,000億ドルを超えた！
越境ECビジネスをおこなう上で、どのECモールで販売するか？ これもまた重要なポイントです。
Amazon？eBay？Lazada？天猫国際？
ターゲットとする国や地域、売りたい商品のジャンルによって、最適なECモールを慎重に選びましょう。
今日はフランスの老舗流通専門誌「Libre Service Actualités（LSA）」から、Walmartの記事を紹介します。
…とその前に、Walmartについて少しおさらいしますね。
Walmart（ウォルマート）とは
Walmartは、米国アーカンソー州に本社を置き、米国内でハイパーマーケット、ディスカウントデパート、食料品店のチェーンを運営するアメリカの多国籍小売企業です。
ウォルトン一族による家族経営で、売上額も店舗数も世界最大と言われていています。
同社HPによれば、
現在、Walmartは19か国で10,500以上の店舗とクラブ、およびEコマースWebサイトを運営しています。 2023年度末時点で、当社は全世界で約210万人の従業員を雇用しており、米国では約160万人の従業員を雇用しています。
…とのこと。
店舗は主に米国を中心にカナダなどの北アメリカと、メキシコやブラジル、チリなどの南アメリカを中心に、中国やインドなどアジアにも展開しています。
ヨーロッパでは、現在はイギリスのみ。
日本では、少し前に西友の株式を買い取って子会社化したり、楽天と提携したり…などの話題がありましたが、西友については2018年にWalmartが西友の株式を売却し、撤退。
現在は楽天市場に「Walmart 楽天市場店」を展開しています。
また、購入する側としては私が住むスペインもですが、日本からWalmartそのもののECサイトから商品を購入→直接配送してくれるサービスは、現時点ではありません。
日本の場合は上記の「Walmart 楽天市場店」を利用することもできますが、それ以外の購入方法としては、スペインでも日本でも米国に仮の住所を作るなどで代送してくれるサービス会社が存在するので、そういったサービスを利用してショッピングを楽しむこともできます。
さてそれでは早速、LSAの記事を読んでいきましょう。
米小売業Walmartは2023年の決算を発表した。
2023年の総売上高は6％増の6,481億ドル。Eコマースによる売上は全事業の15％強を占めた。
Walmartの投資は実を結んでいる。2023年、全米第1位の小売業者の総売上高は、前年比6％増の6,481億ドルに達した。営業利益は32.2％増の270億ドル。
そして、マージンの観点からは、店舗での売上よりもはるかに多くの利益をもたらす可能性が高いことを利用して、この事業は進んでいる。
私たちのチームは素晴らしい四半期を過ごし、良い年を締めくくることができました。Eコマースの売上高が1,000億ドルを突破し、カスタマー・エクスペリエンスの指標を改善した結果、市場シェアを拡大することができました。
Walmartのダグ・マクミロンCEOはWalmartの財務データをまとめた資料の中でこう述べている。
Eコマースを改善するため、サプライチェーンを大幅に再編成
2023年、WalmartはAmazonが提供するサービスとの差別化を図るため、特にオンライン販売と最終顧客への迅速な配送を促進するために、サプライチェーンへの大規模な投資計画が策定された。さらに、平均的な購買率を向上させるため、サイトに多くの新機能を導入している。
その一例が、人工知能を活用した新しい検索エンジンで、状況に応じて（9歳の女の子の誕生日、8人のゲストを招いてのバーベキューなど）完全なショッピング・バスケットを提案することができる。
その結果、EコマースにおけるWalmartのシェアは大幅に上昇し、2022年には821億ドル（2021年比13％増）に達した。
Walmartによれば、2023年には1,000億ドルを超えた。従って、Eコマースが小売業に占める割合は15.4％となり、2022年より2ポイント増加する。
成長のもう一つのポケット、広告
Walmartは広告にも多額の投資を行っている。
昨年は34億ドルを稼いだ。しかも、この割合は2022年より28％も高い！
決算発表と同時に、Walmartはテレビ専門企業のVizioを23億ドルで買収することも発表している。そして、その強力なユーザー・プラットフォームにより、Walmartが広告主に売り込む広告メディアを開発する新たな機会を提供することになる。同様に、WalmartはVusion社（旧SES Imagotag社）の株式を取得し、価格管理を強化し、この戦略的な場所でプロモーションや広告メッセージを表示したラベルを提供する。
店舗も見捨てない
このように若く急成長している経営陣は、Walmartの中核事業がまだタイル張りの数少ない店舗で行われているという事実を隠すべきではない。これらの店舗は、Walmart・グループの計画から外されてはいない。
ニューヨーク近郊のテターボロにあるハイパーマーケットで行ったように、Walmartは総額90億ドルを投じて約1,400店舗の徹底的な改装に着手している。
Source：En 2023, l’e-commerce de Walmart a dépassé les 100 milliards de dollars（LSA Commerce Connecté）
いかがでしたか？
Walmartは、以前はそれほどEC展開に力を入れておらず、“時代遅れの小売店”などと揶揄されてAmazonと比べられていました。
しかし、意識と流れを変えたのがやはりあのコロナ禍です。
「5年分の成長を5週間で達成」とまで言われています。（Source：ウォルマートが世界最強小売企業の座を固めた訳／東洋経済オンライン）
日本からWalmartに商品を出品することはできる？
今やAmazonと匹敵し世界最大の小売企業とまで言われているWalmart。
日本から商品を出品して越境ECビジネスはできるのでしょうか？
答えは、Yes, you can！（いつぞやの大統領か笑）
Walmartでは店舗展開やEC展開をしていない他国からの出品（International Seller）も歓迎しています。今後も随時対象国を拡大していくようですが、2024年2月の時点で対象となっている国や地域は以下のとおりです。
カナダ
中国
ドイツ
インド
香港
イギリス
日本
メキシコ
韓国
シンガポール
台湾
タイ
トルコ
ベトナム
日本もしっかり入っていますね！
ただし、米国の事業税IDまたは事業ライセンス番号、設立国に基づく税分類等々…の観点から、あなたの会社の資格情報を確認するための裏付け書類を提供する必要があります。
Walmartの「Tax Classifications and Documentation」によれば、日本の会社が求められる書類は以下です。
・Certificate of Incorporation（登記簿謄本）
・A utility bill or bank statement for the business（ビジネス用の公共料金請求書または銀行取引明細書）
それからもう1つ大事なこと。
WalmartのECサイトは日本では展開していません。
ということはつまり、すべて英語表記です。
WalmartでECショップを立ち上げる時は特に、上記のような書類の手配やルールを読み込んだりしなければならず、英語が苦手な場合は非常に困難を極めます。
1人でこなすのは無理！！
と思う方は、越境ECコンサルティング会社の力を借りましょう。
Walmart正規代理店もいくつかありますので、プロにお任せするのも1つの方法ですよ。
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